【QAあり】コラボス、営業利益・経常利益・純利益が黒字転換 通期業績予想も黒字着地見通し 新サービスの販売拡大に注力

存在意義

茂木貴雄氏（以下、茂木）：株式会社コラボス代表取締役社長の茂木です。私から2025年3月期第2四半期の決算概況と中期経営計画の進捗についてご説明します。

当社は、コールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、クラウドサービスとして提供している会社です。

Agenda

本日は、スライドに記載のアジェンダでご説明します。

決算概況_損益計算書（サマリー）

2025年3月期第2四半期の決算概況をご説明します。売上高は、新サービスである「VLOOM」「GROWCE」「UZ」の新規顧客への販売拡大が進む一方で、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」の大口顧客であるBPO事業者の業務縮小の影響が大きく、前年同期比マイナス11パーセントの9億8,300万円となりました。

一方、利益については、当事業年度の重点施策と位置づける全社的な「コスト改善施策」の取り組みが順調に進み、黒字へ転換しています。

純利益は前年比1億600万円増加し、6,500万円となりました。株式会社ギークフィードの全保有株式をギークフィードに譲渡したことにより、関係会社株式売却益6,400万円を特別利益として計上しています。

当社は2017年9月にギークフィードの株式を取得し、両社の有する技術やノウハウの経営資源を相互に活用することにより、新サービスの開発を加速させていくことを目的として協業を推進してきました。

これら当初の目的において、新サービスのリリースや開発技術力の向上の結果が得られたことを踏まえ、このたび当社が保有する全株式を譲渡することとしました。

決算概況_売上高の増減要因

売上高の分析です。「@nyplace」「COLLABOS PHONE」「COLLABOS CRM」関連の売上高は、大口顧客の業務縮小により減少しています。

具体的には、特定の大口顧客のテレマーケティング事業者やBPO事業者における人件費高騰や業績悪化に伴うコストダウンにより、大幅な減席が行われたことが主な要因となります。

一方で「VLOOM」や、DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する新サービスが着実に売上を伸ばしています。

決算概況_サービス別分析 IP電話交換機システム（PBX/CTI）

「＠nyplace」を含めた電話系サービスのKPIの推移です。「＠nyplace」は、堅牢性・安定性を重視したアバイア社製ハードフォン型コールセンターシステムです。こちらは大口顧客における人件費高騰に伴う全社的なコストダウンや公共案件の減少により、売上高及び席数が大幅に減少しました。

「COLLABOS PHONE」は低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステムです。在宅需要や公共案件による新規案件の受注がありましたが、既存のテレマーケティング事業者における業務縮小等により、こちらも売上高及び席数が大幅に減少しています。

一方、音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」は、AIや音声認識機能のニーズの高まりを背景とし、協業企業からの紹介やシステムリプレイスに伴う比較選定により新規案件の獲得が進みました。その結果、売上高及び席数ともに大幅増加となりました。

決算概況_サービス別分析 顧客情報管理システム（CRM）

2つのCRM系サービスのKPI推移です。これらは主に電話サービスと組み合わせてご利用いただいています。

インバウンド用の「COLLABOS CRM」は、既存のテレマーケティング事業者の業務縮小により契約数が減少しました。一方でアウトバウンド用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイスに伴う新規案件の獲得により、契約数が増加しています。

決算概況_サービス別分析 業務効率化等を実現する付加的サービス

DX化推進による、業務効率化やマーケティング活動を支援するサービスの進捗状況です。

AI技術を搭載したリアルタイム音声認識システム「AmiVoice」、あふれ呼の収集・分析が可能なコールバック支援システム「Afullect」、さらに「GROWCE」「GOLDEN LIST」「UZ」の新規導入に伴い、売上高は6,600万円となり、前年同期比で26.7パーセント増加しました。

業務効率化を実現する付加的サービスは、新規受注により着実に成長しています。

マーケティングシステムの受注動向です。統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」は、ヘルスケア業界への提案活動や、リプレイス・EOL（販売終了）による他社製品からの切り替え提案により、プロスポーツチームや大手電機メーカー、大手金融機関の大型案件を受注しています。

AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」は、金融業界におけるマーケット開拓により、地方銀行をはじめとした地域金融機関での受注が増加しています。

また、AIマーケティングシステム「UZ」は、「ChatGPT」と連携した広告内容や営業トークスクリプトのコンテンツ自動作成ニーズの高まり、さらに既存顧客への提案営業等により、人材業界や製薬会社で受注が増加しました。

決算概況_営業利益の増減要因

営業利益の分析です。売上高は1億2,100万円減少した一方で、売上原価は1億3,500万円減少、販管費は1億円減少し、3,600万円で着地しました。

当事業年度の重点施策と位置づける「コスト改善施策」の取り組みにおいて、経営資源の再配置に伴うコスト削減、効率性や生産性を踏まえた業務の見直しを行いました。その結果、外注費の大幅なコスト削減が当初想定よりも前倒しで進捗し、黒字へ転換しています。

決算概況_[コスト改善施策]の取り組みについて

当事業年度は、各サービス環境に沿った経営資源の再配置による「コスト改善施策」を重点施策と位置づけ、取り組みを行っています。

2023年度までに新サービスの開発が完了し、コールセンターシステムからAI、マーケティングシステムなど、マーケットニーズに沿ったさまざまなサービスで市場シェアの拡大を目指しています。

これらの背景により、各サービス環境に沿った経営資源の再配置を実施し、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や原価構造の抜本的な見直しを推進しました。その結果、当初の想定よりも前倒しでコストの改善が進み、利益創出を後押しするかたちとなりました。

最もコスト削減効果が大きかったものは外注費であり、半期で約1億円を削減できました。「@nyplace」保守の作業自動化や、各サービス環境に沿った経営資源の再配置を進めることで、業務の内製化を進めました。

そのほかにも、ネットワーク機器や保守費、通信原価の価格交渉、データセンターラックの整理や回線整理による固定費削減、さらに販売価格の適正化を進めています。

決算概況_貸借対照表（サマリー）

前年度末と比較した貸借対照表です。総資産は4,300万円減少し、17億800万円となりました。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少と、9月に実施した関係会社株式の売却に伴う投資その他資産の減少によるものです。

負債は1億100万円減少し、5億4,500万円となりました。主な要因は買掛金の減少、リース債務の減少、長期借入金の返済によるものです。

純資産は5,800万円増加し、11億6,200万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによります。

決算概況_キャッシュ・フロー計算書（サマリー）

キャッシュ・フロー計算書です。営業活動の結果得られた資金は6,400万円、投資活動の結果得られた資金は5,600万円となりました。

これは「@nyplace」や「VLOOM」を含む新サービスの追加機能開発による支出があった一方で、9月に実施した関係会社株式売却による収入によるものです。

財務活動の結果、支出した資金は8,800万円です。これは2023年に資金調達として借り入れた3億円の長期借入金の返済やリース債務の返済によるものです。

なお、現金及び現金同等物の中間期末残高は12億1,000万円となりました。

2025年3月期 通期 業績予想

2025年3月期の通期の業績予想をご説明します。売上高は、新サービス拡販を強固に進める一方で、「@nyplace」などの現有サービスにおける大口顧客の減少幅が大きく、前事業年度から約2億円減の19億4,000万円の着地を見込んでいます。

利益面は、当事業年度の重点施策である「コスト改善施策」が想定よりも前倒しで進んだことにより、営業利益は前期の赤字から大幅に増加し7,000万円を見込んでいます。

純利益については、9月に関係会社株式売却益が6,400万円ほどあり、1億3,000万円の見込みです。

2025年3月期 通期 業績予想_営業戦略施策

当初想定していた以上の現有サービスの大口顧客の業務縮小の影響による売上高の減少はあるものの、新サービスを含めて販売拡大を加速させていく必要があります。

下半期においては、主に「既存顧客に対するDX化推進の提案」「オンラインからのリード獲得の強化」「マーケティングシステムの販売加速」を推進していきます。

当社サービスを導入いただいている既存顧客においては、コールセンター業界における深刻な人手不足に直面する企業も多く、当社のシステムをはじめとしたさまざまなツールを使用したDX化や業務効率化の提案を進めていきます。

新サービスやマーケティングシステムの販売加速を実施するため、サービスサイトの大幅なリニューアル、比較サイト活用によるオンラインリードの獲得を進めます。

新規マーケットの開拓を進めていたマーケティングシステムは、ターゲットにしている業界での受注実績も出てきています。

これらの営業施策の推進により、次年度につながる営業基盤拡大を目指していきます。

2025年3月期 通期 業績予想_[コスト改善施策]

当事業年度は、早期に安定した収益基盤を確立するため、全社的な「コスト改善施策」を推進しています。

上半期においては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上や、原価構造の抜本的な見直しを推進しました。その結果、適正な経営資源の再配置が進み、外注費等のコスト削減が当初の想定よりも前倒しで進捗しました。

下半期も引き続き、「コスト改善施策」を徹底する方針です。

中期経営計画の進捗状況と本年度の注力施策

2023年5月10日に開示した、本年が2年目となる中期経営計画の進捗状況についてご報告します。

中期経営計画の売上高及び営業利益の目標と実績は、スライド上段のグラフのとおりです。1年目は売上高・営業利益ともに未達となりました。中期経営計画2年目である今期は、業績予想では売上高は未達である一方、営業利益においては達成を見込んでいます。

中期経営計画2年目の目標値は、業績予想との乖離がありますが、2つの柱からなる成長戦略に変更はありません。

黒字化と販売活動の促進による現実的な経営戦略が求められる状況から、業績予想に合わせた中期経営計画の変更は行いません。2つの成長戦略に合わせたコスト構造、及び運営体制への見直しにより、早期に安定した収益基盤を確立できるよう推進していきます。

引き続き、2つの成長戦略である「『@nyplace』の安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」を柱に、今期においては、先ほどご説明したとおり「コスト改善施策」も併せて推進していきます。

中期経営計画の進捗状況_「@nyplace」の安定成長

1つ目の成長戦略「『@nyplace』の安定成長」の進捗状況です。「施策①バージョンアップによる高付加価値サービスへの転換」については、交換機のバージョンアップを実施後、1社目となる大型の既存顧客の移行を完了しており、さらなる付加価値サービスの提供に向けて対応を進めています。

「施策②自動化／効率化による体制最適化・利益最大化の実現」については、お客さま自身で設定変更が可能となるツールのバージョンアップや、システム仕様書のWeb化により、作業の効率化・自動化が進められています。

それらも含め、サービス提供体制の最適化を図ったことによる外注費の削減や、「コスト改善施策」でもある固定費の削減により、サービス提供コストの大幅削減とともに利益率も増加しました。

引き続きこれら施策を進め、収益基盤であるサービスの安定成長を推進していきます。

中期経営計画の進捗状況_独自サービスの飛躍成長

2つ目の成長戦略である、コールセンターシステムのAI化及びマーケティング活用を強みとした「独自サービスの飛躍成長」の進捗状況です。

今後のコールセンターシステムは、AI活用と蓄積したデータをマーケティング活動へ活用する動きが加速します。そのため、それらの強みを持った成長期のサービス「VLOOM」「UZ」「GROWCE」「GOLDEN LIST」でマーケットを深耕、開拓、売上最大化を目指しています。

1つ目の施策は「VLOOM」によるシェア拡大についてですが、「VLOOM」は発売から約1年で売上高2,800万円、導入社数28社となっています。「COLLABOS CRM Outbound Edition」との連携など、顧客ニーズを踏まえた中小規模での開発なども実装しており、継続的なサービス力の強化とともに拡販を進めていきます。

2つ目の施策は、3つのマーケティング関連サービスを中心とした施策です。統合CRMマーケティングシステムの「GROWCE」については、前年同期比売上高74パーセント成長となり、ターゲットとするヘルスケア業界での受注獲得のほか、開発を伴う大型案件の受注も獲得しています。

AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」についても、前年同期比売上高27パーセント成長を実現しており、金融業界のマーケット開拓による地域金融機関での受注が増加しています。

AIマーケティングシステム「UZ」については、ChatGPTとの連携によるコンテンツ自動作成などのDX化推進の訴求により、人材業界や製薬会社で受注が増加しています。

また、後ほどトピックスでもお伝えしますが、大型のバージョンアップも実装し、商品力のさらなる強化を図っています。

一方、これら新サービスについては、新規顧客の獲得に時間を要している部分もあります。訴求ポイントやターゲットを明確化するとともに、継続した機能開発など商品価値向上を図ることによる、さらなる飛躍的な成長が必要であると考えています。

中期経営計画の進捗状況_販売拡大に向けた3つの取り組み

今お伝えした2つの成長戦略を推進するための販売拡大に向け、スライド右側に示した3つの取り組みがすでに進行中です。

サービス専任組織による集中的な販売体制と、適した販売施策への注力、またそれらに伴う各サービスの強化により、販売推進力の最大化を継続していきます。

最新AIマーケティングシステム「UZ（ウズ）」2024年9月に大型バージョンアップ

最後に、最近のトピックスを2つご紹介します。1つ目は、2023年12月21日にリリースした独自開発AIエンジン搭載の最新AIマーケティングシステム「UZ」の大型バージョンアップを、2024年9月に実施しました。

本バージョンアップでは、「株式会社アドバンスト・メディアの「AmiVoice」の音声認識データのインポート機能追加」や「音声のポジティブorネガティブフレーズの自動抽出、コンテンツ生成機能の強化」「セキュリティ強化」を実施しています。

コールセンターのVOC分析や活用を促進し、効果的なコンテンツ生成機能を提供することで、利便性及び汎用性を向上しました。

これにより、「UZ」のサービス力が大幅に強化され、導入率がより向上すると見込んでいます。

株式会社ベルテックが健診受診勧奨業務を劇的改善！「GROWCE」活用で業務効率1.5倍アップ

2つ目は、ヘルスケア業界での導入事例です。株式会社ベルテックが「GROWCE」を導入し、健診受診勧奨業務の効率が約1.5倍アップしました。

株式会社ベルテックは、テレマーケティング事業やBPO業務を提供している会社です。導入の背景には、以前からアウトバウンド業務の効率を向上させる最適なCRMの導入を検討していたことや、今年度から新たな取り組みとしてヘルスケア分野に注力されるとのことで、個人等へ向けた健康診断の受診勧奨業務のアウトバウンドCRMシステムに「GROWCE」を採用いただきました。「GROWCE」の導入で、約1日分の時間を他の業務に充てることが可能となり、加えて、専任だったスタッフがマルチタスク対応可能になるなど、業務効率化に貢献しています。

最後にAppendixとして、当社のサービス概要、導入企業実績、外部環境、SDGsへの取り組みについて資料にまとめていますので、よろしければご覧ください。

質疑応答：売上の減少理由について

司会者：「売上の減少理由として、『@nyplace』で特定の大口顧客における業務縮小があったとのことでした。今後、他の顧客でもそのようなリスクがあり得るのでしょうか？」というご質問です。

茂木：売上の減少理由については、本日のご説明では触れていない部分もあります。主には、残っていた新型コロナウイルス関連のコールセンター業務が、最終的にほぼゼロになったことです。その分、我々のクライアントであるコールセンター業務を受託している会社の仕事が減少しています。

もう1つは、当社との取引が比較的大きなお客さまが業務不振となり、非常に大きな減席があったことです。この2つが大きな理由となっています。

前者の新型コロナウイルス関連業務については、今後もないと見込まれることから、それに伴う減席等はありません。

後者に関しては数社が該当しています。まだ我々の大口顧客でもあるため、可能性としてはあり得るとは思いますが、今回のような大きなかたちでの減少は、今後はあまりないと思っています。

質疑応答：中期経営計画の修正について

司会者：「中期経営計画について、2年目の売上高目標値27億円に対し、業績予想値は19億円になっています。かなりずれているような気がしますが、中期経営計画の修正はしないのでしょうか？」というご質問です。

青本真人氏（以下、青本）：中期経営計画の修正について、実際に売上の数字自体にかなり乖離が出てきています。ただし、そもそも中期経営計画自体は、数字目標もさることながら、実際にその売上を上げていく施策も含めての中期経営計画だと認識しています。

今回、この2年目に大きな差が生じている原因は、先ほど社長からご説明した内容と重複するため割愛しますが、1つは、我々としてはかなり予想しがたい特定のお客さまの不振と、もう1つは、我々の新サービスの売上の寄与が、当初の予定より多少遅れていることです。

我々の中期経営計画において実際に取り組むべきこととしては、「『@nyplace』の安定成長」と、リリースした「独自サービスの飛躍成長」という、この2つを実行するということ自体に変更はないため、計画としてはこのまま進めていきます。

来期3年目の31億円という数字も意識されてのご質問だと思いますが、来期目標の数値については、期末に業績予想を公表する際に、計画として出したいと思っています。

質疑応答：時価総額を上げるための施策について

司会者：「時価総額をアップさせるための施策を教えてください」というご質問です。

茂木：時価総額、つまり株価については、マーケットに左右される部分もあり我々だけではコントロールできません。いずれにしても、利益ならびに利益を上げるために必要なトップラインの売上高を上げていくことが、まず最重要事項だと考えています。

新サービスの売上高比率を上げて、金額も上げて、企業の将来的な価値をきちんと見せていくことが必要だと思っています。まずは、現有のサービスについては重要なお客さまにきちんと提供し続けていくこと、その上で特に新サービスも拡販していくことの、これら2点によって売上アップを図ります。その先に利益を確保していきます。

それ以外にも、時価総額をアップすることと直接連動するかはわかりませんが、配当に関する施策や財務的な施策についても、随時検討していきます。こちらのスタンスは以前と変わりません。

質疑応答：コスト削減の余地について

司会者：「コスト削減で黒字化したというお話ですが、コスト削減にも限界があると思います。まだ削減の余地はあるのでしょうか？」というご質問です。

茂木：おっしゃるとおり、コスト削減には限界があると認識しています。「もともと削減すべきであったものが削減できていないのではないか？」というご指摘も、多方面からいただいています。

まずは新サービス等を開発していく過程でコストの最適化を図り、それがコスト削減につながっていくという最適化策を実施しています。

これ以上のコスト削減に関しては、今期以上の削減は金額的に難しいと正直考えています。したがって、先ほどお話ししたように、これからは売上を伸ばして利益を出していくことになってくると考えています。

来年度に向けて、最適化に伴う削減は引き続き行っていく予定です。金額がどのくらいになるのかはわからないですし、今期レベルはおそらく難しいですが、一部すでに見えている部分などについては、着実に実施していきたいと考えています。

質疑応答：業務効率化等を実現する付加的サービスの販売拡大策について

司会者：「業務効率化等を実現する付加的サービスは、AIなどで先進的なニーズを捉えて伸びていると思います。さらに拡大してほしいと考えていますが、今後の販売拡大策を教えてください」というご質問です。

茂木：ご質問のとおり、当社の企業価値の向上と、そのための営業利益及び売上高のアップに関しては、スライド15ページに挙げた新サービスの伸びが非常に重要になってくると考えています。

IP電話交換機システム系のインフラ的なサービスに比べて個社ごとの単価サイズが若干小さいこともあり、今後はスケールさせていく必要があると思っています。

そのスケールするための施策を打っていくことが、今、販売に関しても、開発に関しても必要であると考えており、それを一つひとつ実施しています。

販売に関してはスライドに記載のとおり、いわゆる足で獲得する営業のリードもありますが、どちらかというと法人においてはオンラインで情報を取得し比較する形態が多くなっています。そのため、我々としてもオンラインからのリードの獲得の強化を図っています。

そのような包括的な施策を実施することで、販売施策だけではなく開発に関してもスケールさせていくような内容を盛り込み、売上につなげていきたいと考えています。

質疑応答：資金繰りの安全性について

司会者：「資金繰りについては大丈夫そうでしょうか？」というご質問です。

青本：資金繰りについては、スライドにも示すとおり、フリー・キャッシュフローが昨年度のマイナスからプラスに転じているため、この先の事業においても影響するような大きな事象は起きないという認識です。