■阿波製紙 <3896> 380円 (+80円、+26.7%) ストップ高
阿波製紙 <3896> [東証S]がストップ高。3月4日につけた年初来高値にツラ合わせした。同社が汚水処理に用いる分離膜ユニットの新製品を開発したと一部で伝わり、これを手掛かり視した短期資金の流入で株高に弾みがついたようだ。報道によると、新製品は分離膜に付着する汚れの洗浄能力を高めた。これにより洗浄に必要な電力を約半分に減らしたという。
■ヨシムラHD <2884> 628円 (+78円、+14.2%)
東証プライムの上昇率トップ。ヨシムラ・フード・ホールディングス <2884> [東証P]が続急騰。27日の取引終了後、ホタテなどの製造加工・販売を手掛けるマルキチ(北海道網走市)株式の70%を23年3月1日付で取得し子会社化すると発表しており、好材料視された。今回の子会社化は、海外を中心に需要の拡大が見込まれる北海道産ホタテを仕入れる権利、それを加工する技術と生産設備、輸出に必要となる品質認証を保有するマルキチをグループ化し、ヨシムラHDの経営管理力や資金力、シンガポールを中心とした海外販路やネットワークを組み合わせることで、グループとしての事業拡大を図ることが狙い。取得価額は21億6800万円。なお、24年2月期業績への影響は現在精査中としている。
■ピックルス <2935> 1,180円 (+112円、+10.5%)
東証プライムの上昇率2位。ピックルスホールディングス <2935> [東証P]が続急騰。27日取引終了後、自社株買いの実施と配当予想の増額修正を発表し、好感されたようだ。同社は取得総数45万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.5%)、取得総額5億円を上限に、12月28日から2023年11月30日の間、東京証券取引所における市場買付けを通じ自社株を取得する。また、これまで20円としてきた期末配当予想について、記念配当2円をあわせ22円に増額した。あわせて発表した23年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結決算は、売上高が312億600万円、最終利益が9億7800万円だった。同社は22年9月に単独株式移転で設立されたため、前年同期実績と比べた増減率などの記載はない。
■パレモ・HD <2778> 189円 (+16円、+9.3%)
パレモ・ホールディングス <2778> [東証S]が3日ぶりに急反発。同社は婦人衣料や雑貨をチェーン展開している。筆頭株主は西松屋チェーン <7545> [東証P]で、資本関係だけでなく事業連携も模索している。27日取引終了後、22年3-11月期決算を発表、経常損益は4億9700万円(前年同期は6億9100万円の赤字)と黒字化しただけでなく、第3四半期時点で通期予想の5億円にほぼ肩を並べる水準まで回復した。これを材料視する投資資金を呼び込んだ。
■SKジャパン <7608> 613円 (+34円、+5.9%)
SKジャパン <7608> [東証S]が続急伸、5日移動平均線をサポートラインに上値追い基調を鮮明としている。同社はUFOキャッチャーなどのクレーンゲームで使われるぬいぐるみをはじめキャラクター商品の企画販売を手掛けている。アミューズメント施設も訪日外国人需要の恩恵が及んでおり、同社の収益環境にも追い風が強い。23年2月期営業利益は前期比10%増の5億円と2ケタ成長を予想するが、 インバウンド効果により増額修正の可能性も意識されている。
■オプトエレ <6664> 345円 (+17円、+5.2%)
オプトエレクトロニクス <6664> [東証S]が続急伸。27日取引終了後、22年11月期の連結決算発表にあわせ、23年11月期の業績予想を開示した。最終利益は前期比41.5%増の1億5000万円の見通し。増益の計画を好感した買いが集まったようだ。売上高は同9.4%増の78億9200万円を見込む。販売費及び一般管理費の増加要因となっている米社との訴訟については23年11月期第3四半期までに終了する見通し。業績予想の前提となる為替レートは1ドル=130円、1ユーロ=136円とした。22年11月期の連結決算は、売上高が72億1100万円(前の期比13.3%減)、最終利益が1億600万円(同76.2%減)だった。海外子会社の監査の過程で売上原価に修正が生じたことなどを背景に、営業利益と経常利益、最終利益は計画を上振れて着地した。
■ZUU <4387> 965円 (+41円、+4.4%) 一時ストップ高
ZUU <4387> [東証G]が大幅高で4日ぶりに反発、一時ストップ高となった。27日の取引終了後、金融商品仲介業を行うAWZ(東京都港区)の全株式を23年1月31日付で取得し、子会社化すると発表しており、好材料視された。デジタル・マーケティングを強みとし、顧客基盤を有するZUUグループに、金融商品仲介業や保険代理業といったライセンスを保有し専門的な提案活動を行うAWZが加わることで、顧客基盤に対する資産形成という新たな価値提供、IFA(資産運用アドバイザー)の効率的な顧客獲得と一気通貫での価値創造を実現できると判断したという。取得価額は1億5450万円。なお、23年3月期業績への影響は現在精査中としている。
■北恵 <9872> 643円 (+27円、+4.4%)
北恵 <9872> [東証S]が大幅続伸。28日午後1時ごろ、23年11月期業績予想を発表。売上高が前期比4.8%増の638億円、営業利益が同0.9%増の8億3000万円と堅調な見通しを示した。あわせて、年間配当予想を前期比増額となる30円50銭(普通配24円、記念配6円50銭)としており、これらを好感した買いが入った。同時に発表した22年11月期決算は、売上高が608億7400万円(前の期572億2500万円)、営業利益が8億2200万円(同8億1100万円)だった。原材料の高騰などによる影響があったものの、新規取引先の開拓や製品の販売に注力したことが奏功した。
■FLネット <9241> 1,110円 (+40円、+3.7%)
フューチャーリンクネットワーク <9241> [東証G]が大幅反発。28日正午ごろ、同社の「おかえり金谷小プロジェクト!~廃校から新たな賑わい創出のコミュニティへ~」事業が、20年度第3次補正「中小企業等事業再構築促進補助金」に採択されたと発表しており、好材料視された。同事業は、21年10月に千葉県富津市の廃校(旧金谷小学校)利活用における公募に対し、廃校をリノベーションし、ワーケーション施設や図書室、キッズルームなどを複合した地域コミュニティー施設運営事業を提案したもの。今回の事業再構築補助金の採択を受けて、教室棟1階に設置予定の授乳室やキッズルーム、コワーキングスペースやエントランスカフェ、図書館などの施設整備を進め、地域住民の交流や首都圏からのワーケーション利用による地域の賑わい創出を目指した新規事業として進捗するとしている。
■エイビック <9554> 1,133円 (+37円、+3.4%)
AViC <9554> [東証G]が大幅続伸。27日の取引終了後、overflow(東京都港区)からSEOコンサルティング事業を23年1月1日付で譲り受けると発表しており、好材料視された。overflowは、エンジニア・デザイナーの副業・転職支援事業と、SEOコンサルティング事業の2事業を展開しており、SEOコンサルティング事業ではデータと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした企業のWebサイトの認知度向上による集客などに強みがある。今回の事業譲受により、エイビックは主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れると期待。なお、同件による23年9月期業績に与える影響は軽微としている。
■アクセスHD <7042> 642円 (+20円、+3.2%)
アクセスグループ・ホールディングス <7042> [東証S]が大幅高で10日ぶりに反発。28日、採用支援事業を展開する子会社アクセスネクステージが、日本での就職を希望する外国人留学生と企業の採用マッチングを実現する 人材紹介サービスの提供を開始すると発表しており、好材料視された。外国人留学生を中心とした日本在住外国人向け生活支援サービスを展開するクロスザボーダー(東京都中央区)と提携して実施する。クロスザボーダーが有する日本での就職希望者に対し、正社員登用に向けたキャリアアドバイザーによるカウンセリングの実施や就活・採用選考への支援サポートを行うとともに、アクセスグループが有する顧客企業求人情報とのマッチングによる人材紹介サービスとして、留学生と採用企業両面への支援を行うとしている。
■寿スピリッツ <2222> 7,750円 (+230円、+3.1%)
寿スピリッツ <2222> [東証P]が大幅高で3日続伸、全体相場は総じて売りに押されるなか同社株の強さが目を引く展開となった。中国政府がこれまでのゼロコロナ政策を大きく転換し、行動規制を漸次緩める動きをみせていることで、日本のインバウンド需要が増幅されるとの見方が追い風となっている。同社は観光土産用菓子のトップで地域限定の菓子を販売するグループ会社を数多く擁している。首都圏で洋菓子を展開する「シュクレイ」や北海道に拠点を置く「ケイシイシイ」が主力で収益貢献度が高い。業績は23年3月期上期(22年4-9月)の営業利益が28億3000万円(前年同期は14億1800万円の赤字)と大幅黒字に転換しており、実態も様変わりしている。通期の営業利益は前期比4.4倍の61億4000万円を計画するが、増額修正含みとの見方が強まっている。
■日本コンセプ <9386> 1,431円 (+37円、+2.7%)
日本コンセプト <9386> [東証P]が9日ぶりに反発。同社は2日、新潟市北区濁川地内の土地購入を発表したが、28日は購入した土地の隣接地を追加で購入したと発表しており、好材料視された。2日に発表した土地購入は、17年に開始したフロンガスに関わる業務全般を日本海側でも行うことを目的としたものだったが、ケミカルタンクに関わる業務も同一場所で行うことにしたことから、今回の追加購入になったという。現在はケミカルタンクに関わる業務は新潟出張所(新潟市東区)で行っているが、新たに保管や加温などの附帯サービスも加えて業務処理能力を大幅に増強するとともに、国際港である新潟港をベースとして利用することで顧客の輸出入ニーズに対応するとしている。
■ハイデ日高 <7611> 1,956円 (+42円、+2.2%)
ハイデイ日高 <7611> [東証P]が3日続伸。28日付の日本経済新聞朝刊が「ハイデイ日高の2022年3-11月期は単独営業損益が1億円強の黒字(前年同期は30億円の赤字)となったことが分かった」と報じた。3-11月期としては3期ぶりの黒字になるといい、これを好感した買いが集まったようだ。報道によると、客足の復調とともに主力の「日高屋」で約9割の商品を5%程度値上げしたことも、利益確保につながったという。同社は2023年1月6日に23年2月期第3四半期決算の開示を予定している。
■HUグループ <4544> 2,892円 (+62円、+2.2%)
H.U.グループホールディングス <4544> [東証P]が5日続伸。28日、同社傘下の富士レビオ・ホールディングスが開発中のアルツハイマー病の血液検査試薬について、早ければ2023年にも米国で承認申請することを目指すと一部で報じられた。これが株価の支えとなったようだ。報道によると、開発中の血液検査試薬は人体への負担軽減や費用の削減が期待できるという。
■しまむら <8227> 12,850円 (+270円、+2.2%)
しまむら <8227> [東証P]が反発。大和証券は27日、同社株のレーティングを「2(アウトパフォーム)」から「1(買い)」に引き上げた。目標株価は1万3500円から1万6500円に見直した。同社の第3四半期(2-11月)累計の連結営業利益は前年同期比14.9%増、第3四半期のみでも同16.2%増とポジティブな決算となった。23年2月期は前期比5.3%増の520億5800万円が計画されているが、同証券では570億円への上振れを予想している。新価格帯への移行により単価が上昇したことも寄与する。これに伴い、同証券ではレーティングを見直している。
■ジーエヌアイ <2160> 1,234円 (+23円、+1.9%)
ジーエヌアイグループ <2160> [東証G]が続伸。27日の取引終了後、医薬品開発を手掛ける連結子会社の北京コンチネントを米カタリスト・バイオサイエンシズ
■中北製 <6496> 2,096円 (+39円、+1.9%)
中北製作所 <6496> [東証S]が続伸。27日の取引終了後、23年5月期の単独業績予想について、営業利益を3億3000万円から6億6000万円(前期比22.9%増)へ、純利益を4億円から6億5000万円(同16.9%増)へ上方修正したことが好感された。売上高は155億円(同9.7%減)の従来予想を据え置いたものの、海外・国内ともにメンテナンス関連が想定より順調に推移していることに加え、製造原価低減の取り組みの効果も利益を押し上げるとしている。
■アスクル <2678> 1,723円 (+31円、+1.8%)
アスクル <2678> [東証P]が反発。27日の取引終了後に発表した12月度(11月21日~12月20日)の月次業績で単体売上高が前年同月比6.8%増となり、2ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好材料視された。主力のBtoB事業は同12.8%増となった。前年同月に比べて平日が1日多かった影響もあり、単月の売上高は過去最高を更新した。一方、LOHACO事業は前期の販促の影響やキャンペーン変更、海外需要向け売り上げの減少などで同25.1%減となった。
■フジクラ <5803> 1,007円 (+12円、+1.2%)
フジクラ <5803> [東証P]が反発。水戸証券は27日、同社株のレーティングを「B+」から「A」に引き上げた。目標株価は1220円から1400円に見直した。第2四半期(4-9月)累計の連結営業利益は前年同期比89.6%増の352億5200万円だった。円安に加え、情報通信ではデータセンターやFTTx(アクセス系ネットワークシステムの形態の総称)向け、エレクトロニクスではスマートフォン向けなどの需要が好調だった。23年3月期の同利益は500億円から685億円(前期比78.9%増)に上方修正されたが、同証券では695億円への上振れを予想。24年3月期の同利益は730億円を見込んでいる。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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