ＮＴＬ Research Memo（6）： 2021年3月期も中期経営計画達成に向けて取り組みを継続

■今後の見通し

1. 2021年3月期の業績見通し
日本テクノ・ラボ<3849>が注力する「イメージング&プリンタコントローラ事業」「情報セキュリティ事業」「映像セキュリティ事業」「ストレージソリューション事業」へのニーズは高いことから、2021年3月期においても中期経営計画達成に向けて取り組みを継続する方針である。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客企業の活動自粛長期化も見込まれる。このようななか、現時点において合理的な業績予想の算定を行うことは困難であり、適切な予想の開示ができないと判断し、2021年3月期の業績予想を未定としている。

なお、工場市場向け超高速プリントサーバー案件については、新型コロナウイルス感染症拡大前に海外企業から受注している。この商品は引き合いが強いことから、グローバルでの経済活動再開の動きが進むことによって、受注回復が見込まれる。また、統合監視映像システムについては、高速道路などや河川、港湾、空港などのほか、工場の入退セキュリティ強化、商業施設、高解像度4K・8K カメラ対応による医療データ収集、遠隔診療、講義収録、業務画面のエビデンス収録などでの運用も見込まれることから、経済活動が再開されれば同社の回復は早いと弊社ではみている。

2. セグメント別見通し
(1) イメージング&プリンタコントローラ事業
錠剤に印刷するなどの医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制を構築している。また、工業市場は、オフセット印刷やグラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎えていることから、自社開発の超高速プリントサーバーソフトウェアにも軟包装パッケージ等への印刷機能を装備した。これらの同社独自技術を生かした段ボール印刷システムや高画質4K・8Kのテレビパネル向けコントローラ開発に引き合いがある。また、大手ヘッドメーカーやインクメーカーとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階に入っている。なお、新分野の取り組みとしては、高画質テレビパネル向けコントローラ、建築CADとの連携による建設現場向け移動ロット印刷システムに注力している。

(2) ストレージソリューション事業
可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して同社ソフトウェアの新規導入を勧める。また、2020年3月期には県警の証拠品データ向けに「一度保存したデータを改ざんできない」ソリューションを提供するなどしており、「データの有効性担保」に対してニーズが高い研究機関のデータ管理などへの拡販を目指す。また、ビッグデータ社会における「低コストで安全に大容量のデータを長期間保存したい」というニーズを積極的に取り込むことで、売上拡大を図る。なお、現在ペタバイトクラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えてきており、大型案件の獲得による早期黒字化を目指す。

(3) セキュリティ事業
a) 情報セキュリティ
印刷物に対する情報管理意識の高まりから、大手金融機関、自治体を中心に導入が進んでいる。今後も受注拡大が見込まれることから、安定的な成長基盤としてのポジション確立に向け、サブスクリプション型モデルの拡大にも注力する。また、セキュリティプリントシステム製品「SPSE PRINT SCOPE」では、テレワークによるオフィス外での印刷にも対応している。誰が、いつ、どこで、何を印刷したかの把握を実現することで、今後の印刷セキュリティニーズまで取り込む。

b) 映像セキュリティ
統合監視映像システム部門においては、電力や公共案件の受注活動が堅調に推移している。商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組み込みを行っている。一方プラント監視では、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入った。従来の公共系中心から民間系も含めたターゲット市場の拡大が前進した。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア「FIREDIPPER」のニーズは、今後も増加傾向にあると見られる。また、AIの活用など、機能・性能の拡大に取り組むことで売上拡大を図る。

（4）ビジネスソリューション事業
顧客満足度の向上及び顧客の企業価値を高めることに努めると同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図る。さらに、注目される新規分野への参入に戦略的な意思を持って取り組む。

3. 中期経営計画「Next Stage 2022」達成に向けた取り組み
同社は2019年5月に、中期経営計画「Next Stage 2022」を発表した。この中期経営計画では3つの経営方針を掲げており、2022年3月期に売上高1,300百万円、営業利益450百万円を計画している。

(1) 経営方針
a) フォローの外部環境を活かした積極経営
5G社会においては、ハードのみならず、各種機器を制御するソフトウェア、システムへの投資も活発化されることが想定され収益機会の増大が見込めることから、積極的なR&Dを展開するとともに営業力強化により収益拡大を図る。

b) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発
同社の主力事業であるプリンタコントローラ及び映像セキュリティ、情報セキュリティ、ストレージソリューションの分野において、今後顧客の求める技術水準は益々高まることが想定される。このため、同社がこれまで蓄積してきた多くの固有技術、希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア、システム開発により顧客の問題解決・価値向上を図ることで収益拡大を図る。

c) 少数精鋭
同社は全従業員30名程度と少数ながら、大半がエンジニアであり、その技術レベルは国内トップレベルを誇る。少数精鋭によるスピーディな取り組みにより、ローコスト、ハイクオリティのサービス提供を可能にする。

(2) 業績計画
中期経営計画最終年度の2022年3月期に売上高1,300百万円、営業利益450百万円を計画している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）


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