ユニリタ Research Memo（6）：IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決により成長加速を目指す（2）

■中期経営計画

2. 新中期経営計画の概要
ユニリタ<3800>は、新たに3ヶ年の中期経営計画（2022年3月期～2024年3月期）を公表した。

(1) 基本方針
「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とし、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する方向性を打ち出している。特に、前中期経営計画における事業構造変革を通じて強化した「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の3つのコアテクノロジーをもとに、顧客のビジネスモデルを変革していくためのDXサービスを提供することで、成長を目指す計画となっている。

(2) 重要戦略
a) サービス提供型事業の創出
プロダクト（自動化、帳票、メインフレーム）については、システム運用領域に集中し、社会基盤を支える顧客への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。また、自社開発製品の強みを活かした所有型（オンプレ型）と利用型（クラウド型）双方のニーズへの対応を図り、サービス提供型事業を創出していく。

b) カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大
IT課題から事業課題、さらには社会課題への解決に向けた市場の拡大を見据え、同社の強みを活かしたクラウドサービスを、1) IT活用クラウド（ITの活用や合理化を支援）、2) 事業推進クラウド（ビジネスの成長に不可欠なサービスの提供／業種・業態別の共通プラットフォームの創出）、3) ソーシャルクラウド（データサイエンス事業の拡大／社会課題解決型事業の確立）の3つのカテゴリに区分した。カテゴリごとにユニークなクラウドサービスを創出し、サブスクリプションモデルによる成長を実現していく。

c) 新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編
グループの事業セグメントを以下の3つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制の下、事業を推進し社会課題の解決を図っていく。

1) プロダクトサービス（旧メインフレーム、旧プロダクトの一部）
システム運用領域に集中し、中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う。特に、培ってきた強みを深化させ、DXの環境下での顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、新規事業開発のリソースを創出する。

2) クラウドサービス（旧クラウド、旧プロダクトの一部）
これまで比率の高かった「IT課題」解決領域から、「事業課題」「社会課題」解決領域へと拡大することで、新しい市場でスケールするビジネスモデルを構築していく。将来の事業の柱として確立するためにリソースを集中し、収益基盤としての成長を目指す。

3) プロフェッショナルサービス（旧ソリューション、旧SI）
「データ」「プロセス」「サービス」の3つのマネジメント領域における強みと専門性により、プロダクトやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、第2の成長エンジンとして機能させる。コンサルティングからサービスの導入支援、システムインテグレーション、アウトソーシングまでのワンストップ提供体制を確立する。

d) 企業価値向上に向けた経営基盤の強化
前中期経営計画で推進してきた「働き方変革への取り組み」「挑戦する文化の醸成」「CREDO※1の浸透」をさらに発展させ、CSV経営※2の実現へと結び付けていく方針である。特に、さまざまな施策を通じて「働き甲斐の醸成」と「業務変革の推進」に取り組むとともに、実効性の高いコーポレートガバナンスのもと、企業価値を向上させるための体制構築を目指していく。

※1 同社の信条。「社名の由来でもある『ユニークな発想』と『利他の精神』のもと、3つの強みによる価値を社会へ提供 不断の変革と挑戦を持って、社会とそして社員と共に成長する」ことをCREDO（信条）としている。
※2 Creating Shared Valueの略。「共通価値の創造」という意味で、マイケル・ポーター教授がハーバード・ビジネス・レビューで提唱した概念。企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを意味する。


(3) 計数目標
最終年度である2024年3月期の計数目標については、売上高122億円（3年間の平均成長率6.6%）、営業利益13.7億円（営業利益率11.2%）、当期利益10億円、ROE8.4%、DOE4.5%、1株当たりの配当金70円を掲げている。また、投資計画については、3年間で総額29億円を予定しており、そのうち約60%を研究開発費が占めるが、引き続き、成長分野である「クラウドサービス」への開発投資額が大きい。各事業の計数目標については以下のとおりである。

a) プロダクトサービス
売上高42億円（平均成長率0.8%）、セグメント利益11.2億円（セグメント利益率26.7%）を目指す。売上高の伸びは緩やかであるが、サービス提供型事業の推進等により、ストック売上高の比率を67%から73%に引き上げるとともに、高い利益率を維持していく。

b) クラウドサービス
売上高42億円（平均成長率11.9%）、セグメント利益3.1億円（セグメント利益率7.4%）を目指す。売上高は、「IT活用クラウド」「事業推進クラウド」「ソーシャルクラウド」の3つのカテゴリがそれぞれ伸長するが、とりわけ当期間においては「事業推進クラウド」の伸びが成長をけん引する。損益面でも、増収により先行費用をまかないながら、利益率の段階的な改善を図っていく。

c) プロフェッショナルサービス
売上高38億円（平均成長率9.4%）、セグメント利益3.4億円（セグメント利益率8.9%）を目指す。プロダクト及びクラウドサービスとの連携や、コンサルティングからシステム構築、アウトソーシングまでのワンストップ提供により、顧客のDX化への貢献を通じて事業拡大を目指す。損益面でも、データ活用に係るコンサルティング等を活かした付加価値向上により、利益率の改善につなげていく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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