3. 財務状況と経営指標
2023年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比8,285百万円増加の60,789百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では営業債権及びその他の債券が1,703百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が1,060百万円、前渡金が3,614百万円、前払保守料が1,589百万円それぞれ増加した。前渡金と前払保守料については、情報基盤事業における長期契約案件の増加やストック型サービスの拡大が主な増加要因となっており、その代わりとしてフロー型ビジネスに関する営業債権及びその他の債券が減少している。非流動資産では有形固定資産が1,845百万円、無形資産が185百万円、その他の金融資産が805百万円それぞれ増加した。有形固定資産の増加については大半が新本社に関連した資産の増加によるものとなっている。
負債合計は前期末比6,638百万円増加の38,940百万円となった。流動負債では情報基盤事業における長期契約案件及びストック型サービスの増加により契約負債が6,428百万円増加した。非流動負債では主に新本社への移転に関連してリース負債が1,655百万円増加した。有利子負債は125百万円減となり、着実に減少している。資本合計は前期末比1,646百万円増加の21,849百万円となった。利益剰余金が557百万円増加したことに加えて、非支配持分が1,284百万円増加したことによる。
経営指標を見ると、親会社所有者帰属持分比率は前期末比3.8ポイント低下の28.6%となったが、これは将来売上計上される契約負債が大幅に増加したことに加えて、非支配持分が増加したことも一因となっている。ストック型ビジネスを展開する企業では契約負債は売上の先行指標ともなるため、大幅に増加している点はポジティブに捉えることができる。手元キャッシュも190億円以上と過去最高水準に積み上がっており、有利子負債比率も5.6%と低く、財務内容は健全な状態にあると判断される。同社では潤沢な手元資金の使途について、新規事業への投資費用やさらなる成長に向けたM&A並びに資本業務提携などに投下する意向である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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