販売チャネル別の売上高について、国内事業会社への売上高は前年同期比20.3%増の4.83億円となった。国内事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁となっている。同社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供している。当第3四半期累計期間においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、増収となった。
国内の調査会社については2Qまでの資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、3Q累計期間の売上高は同6.5%減の22.16億円となった。しかし、3Q単独3%増と好転しており、4Qも継続見通しとなる。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、同7.3%増の6.97億円となった。調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社としている。また、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでいる。同社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、同社が開発したプラットフォームを通じて同社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供している。
グローバルパネル会社への売上高は2Qまでの特殊要因の影響があり、同31.5%減の2.59億円となった。しかし、3Q単独成長率0%で、特殊要因影響による下げ止まりを確認している。グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業としている。同社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な同社グループが保有するサンプルパネルを提供している。
2024年12月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比0.2%減(前回予想比11.1%減)の51.07億円、営業利益が同40.1%減(同47.4%減)の2.64億円、経常利益は同40.5%減(同49.2%減)の2.55億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.2%減(同44.4%減)の1.90億円としている。
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