＜動意株・３１日＞（大引け）＝日電子、東京機、ＪＭＤＣなど

　日本電子<6951.T>＝上値指向鮮明で８０００円大台ライン突破。前週２６日につけた高値７８６０円を払拭し上場来高値を更新した。同社は電子顕微鏡の世界トップメーカーだが、レーザー分野の高い技術力を生かし、半導体向けマルチビーム描画装置で先駆している。マスク描画装置は従来のシングルビーム装置の需要も旺盛ながら、ＥＵＶ露光プロセスの生産性を向上するマルチビーム方式に対する引き合いが急速に強まっている。半導体の微細化を背景として使用マスク枚数が増加する傾向にあるが、マルチビーム描画装置はナノレベルの２６万本の電子ビーム照射による描画で工程時間を従来比３分の１に短縮することが可能で、このニーズに応える。海外ファンドなどの実需買いが観測されるなか、株価は青空圏を進む展開となっている。

　東京機械製作所<6335.T>＝５日続伸。３０日の取引終了後、子会社東機不動産が保有する固定資産を譲渡するのに伴い、２２年３月期第２四半期に固定資産売却益約１億６６００万円を特別利益として計上すると発表しており、これが好材料視されている。なお、２２年３月期業績予想への影響は現在精査中としている。

　ＪＭＤＣ<4483.T>＝上げ足早め新値街道を行く。この日寄り前に、子会社ユニケソフトウェアリサーチが人工知能（ＡＩ）を活用した保険薬局の在庫適正化サービスの実用化にあたり、複数の薬局チェーンにおける効果検証に着手すると発表しており、これが好材料視されている。ユニケが開発した需要予測サービスは、複数の薬局の在庫データを元に検証を行った結果、欠品回数、発注・納入回数、毎月末の在庫金額を削減できることを確認しており、今回の効果検証では特定の病院やクリニックの処方箋を集中的に受けるタイプや不特定多数の医療機関の処方箋を受け付けるタイプなどさまざまな特性を持つ保険薬局でその効果を検証するという。ユニケではこのＡＩ需要予測による発注数量の自動抽出に加え、指定した日付で発注を行う予約機能、ＡＩ需要予測のなかから薬剤師に発注数の判断を仰ぐ医薬品のリスト化機能などを今秋、「在庫適正化サービス」として提供する予定という。

　弁護士ドットコム<6027.T>＝底値離脱鮮明。大幅高で３日続伸している。３０日の取引終了後、富士キメラ総研（東京都中央区）が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」で、Ｗｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が、有償プランでの導入企業数となる市場占有率（数量）で電子契約ツールのシェア首位を獲得したと発表しており、これが好感されているようだ。

　中山製鋼所<5408.T>＝大幅続伸で３カ月半ぶり新高値。鋼板や棒鋼、コイル製品など鉄鋼メーカーの老舗で熱延技術に強みを持っているが、独自技術で製造するＮＦＧ（微細粒熱延鋼板）はスーパーメタルとして注目度が高い。２２年３月期は営業利益倍増で増配も計画するが、ＰＢＲが０．３倍台前半と解散価値の３分の１水準にあることで、依然として割安感が強く意識されている。過去に特定資金の攻勢に伴う大相場を経験し、１９９０年２月に修正後株価で２万２４００円という最高値をつけたことでも知られる。

　サイバーリンクス<3683.T>＝８連騰と上値追い鮮明。食品流通や官公庁向けを主軸に基幹業務クラウドサービスを主力展開しており、あすのデジタル庁の発足を前に行政のデジタル化推進で商機を捉えることへの期待から買いが流入している。ある日時に特定の電子データが存在して改ざんもされていないことを証明するタイムスタンプなどの証明サービスを手掛けることで、電子署名関連の有力株としての位置付けでマーケットの注目度が高い。

　ＪＴＯＷＥＲ<4485.T>＝大幅高で４日続伸。同社は３０日、東京都交通局と都営地下鉄大江戸線の都庁前駅構内における第５世代移動通信システム（５Ｇ）の試行整備、検証などに関する協定を締結したと発表。これが材料視されているようだ。この事業は、東京都交通局が大江戸線都庁前駅構内でアンテナなどの必要機器の整備、検証などを行う協力事業者の募集を行っていたもので、同社が当該協力事業者に選定。同社は、インフラシェアリング（共用設備）を活用した５Ｇ電波環境の整備、検証、運用を担い、東京都が推進するデジタル化に貢献するとしている。なお、地下鉄構内でのインフラシェアリングによる５Ｇ電波環境整備は国内初の試みとなるという。

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出所：MINKABU PRESS