サイバーセキュリティー関連。
日本国内でも政府は2020年の東京五輪開催に向けてサイバー攻撃への対応をレベルアップする方向で予算を積み増している。
一部金融機関でもサイバーセキュリティーに専任役員を設置するなど備えを強化する動きをみせており、株式市場でも同テーマに関連する銘柄群は堅調な動きになっている。
同社株価も下値を26週線でサポートし今月に入り右肩上がりの展開が続いており、昨年11月から年明けまでに急速に下落した株価の見直し買いはここから本格化すると考える。
更に12月に行っている立会外分売も行っており東証への鞍替えも視野に入ってきた。