リサーチ事業の売上高は前期比16.5%減の124.81億円、セグメント利益(営業利益)は同9.3%減の20.39億円となった。国内子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言発令により、顧客企業の事業活動が制限されたことからオフライン調査を中心に調査案件数が大幅に減少したものの、緊急事態宣言解除後、第3四半期以降は徐々に回復した。その結果、国内リサーチ事業の当年度の売上高は前期を下回った。海外子会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの各国主要都市で都市封鎖措置・外出規制等が継続して実施され、海外拠点の多くで営業活動、事業活動が大きく制限された。その結果、海外子会社の売上高は前期を大きく下回った。
ITソリューション事業の売上高は前期比1.9%減の34.58億円、セグメント利益(営業利益)は同29.1%減の1.94億円となった。主力のクロス・コミュニケーションを中心に案件受注活動を進めるとともに、外部企業との業務提携等を積極的に行い、新領域へのサービス拡大に努めた。そのような環境の中、クロス・コミュニケーションにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や大型案件へのリソース集中や、上期における受注活動が一部制限され厳しい状況が続いたが、第3四半期以降は案件受注も堅調に推移し、第4四半期については前年を上回る売上高を計上した。また、IT系人材ビジネスを行うFittioにおいては登録者数の増加により、同社における売上高・利益はともに前期を上回った。
その他の事業の売上高は前期比4.6%増の7.97億円、セグメント利益(営業利益)は同2.3%減の1.03億円となった。ディーアンドエムを中心とするプロモーション事業においては、リサーチ事業、ITソリューション事業とのグループ内連携及び営業体制の強化、並びに前期から継続して行っているWEBマーケティング・プロモーション関連サービスを提供している企業との業務提携・サービス連携を推進するとともに、既存商品の強化に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存の営業手法による営業活動が厳しい状況にあることから、WEBセミナー等を活用したコンンツマーケティングやインバウンド営業の強化に努めた。また、同感染症の影響により顧客のネットシフトが加速した結果、同事業の売上高は前期を上回った。セグメント利益は、短期的な広告市場の過熱により媒体出稿単価(原価)が上昇したが、売上高の増加もあり、前年同期とほぼ同水準となる結果となった。
2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比34.5%増の215.00億円、営業利益が同26.8%増の12.50億円、経常利益が同14.5%増の12.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.2%増の7.57億円を見込んでおり、配当は通期で1株当たり6.4円を予定しており、前期から0.2円の増配となる見込み。
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