ブロードリーフ Research Memo（4）：主力のシステム販売の伸びで大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2018年12月期の連結業績概要
ブロードリーフ<3673>の財務数値は、連結はIFRSベースで、単体は日本基準で開示されている。

(1) 損益状況
2018年12月期決算は、売上収益が21,285百万円（前期比17.0%増）、営業利益が4,115百万円（同36.7%増）、税引前利益が4,105百万円（同37.3%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,656百万円（同37.4%増）となった。主力のシステム販売で、積極的な営業効果等により更新需要が大きく増加したことに加え、2017年に子会社化したタジマが通年寄与したことが主な増益要因である。

営業利益の増減を分析すると、売上増による増益が1,790百万円、売上原価増による減益が390百万円、人件費増による減益が380百万円、株主優待や分割等の株式関連費用の増加による減益が250百万円、その他費用の増加による減益が20百万円、タジマ連結による増益が240百万円、連結調整勘定による増益が11百万円であった。

(2) 売上分野別状況
売上分野別売上高は、システム販売14,206百万円（前期比21.0%増）、システムサポート1,314百万円（同4.0%増）、ネットワークサービス5,765百万円（同11.0%増）となり、すべての売上分野で増収となった。比較的利益率の高いシステム販売が好調に増加し、売上収益比率が66.7%（前期64.5%）へ上昇したことから粗利率が改善し、大幅な営業増益につながった。

また主力のシステム販売の内訳（単体ベース）は、自動車系が9,577百万円（前期比16.9%増）、非自動車系が1,806百万円（同2.2%減）、その他が1,175百万円（同14.5%増）であった。自動車系のうちユーザー更新が8,729百万円（同21.0%増）、新規顧客が847百万円（同13.4%減）、非自動車系ではユーザー更新が1,204百万円（同4.0%減）、新規顧客が601百万円（同1.4%増）であった。

特に自動車系ではユーザー更新が好調に推移してセグメント収益増に貢献した一方で、新規顧客は減少した。これは同社の営業リソースを意図的に更新需要向けに振り分けた結果であり、新規顧客の需要そのものが低迷したわけではなく、内容としては問題ない。非自動車系はほぼ前期並みを確保した。

(3) 作業分析ソフト「OTRS」の成長
非自動車分野で注目されるのは、IE（Industrial Engineering）の手法に基づいて同社が独自に開発した作業分析/業務最適化ソフトウェアOTRS（Operation Time Research Software）だ。製造業を中心に幅広い業種に採用され、順調に成長している。

このソフトは、1)作業動画撮影、2)動作を要素分解、3)分析・ムダ取り、4)作業再編、5)標準化を行うことで作業効率を高める。そのため製造業だけでなく流通業、食品、建設や官公庁など幅広い業種に受け入れられつつある。さらに「働き方改革」の推進により中小企業でも作業効率化の要求が高まっており、同社製品への引き合いは増加している。またこの製品は日本にとどまらず世界的に有用な製品であるため、同社では下記に述べるように今後の戦略製品の1つと位置付けている。


手元現預金は56億円と財務内容は安定
2. 財務状況
2018年12月期の財務状況は、流動資産は10,618百万円（前期末比781百万円減）となった。主に現金及び現金同等物の減少343百万円、営業債権及びその他の債権の減少537百万円などによる。非流動資産は、18,794百万円（同2,131百万円増）となったが、主にソフトウェア資産の増加による無形資産の増加1,650百万円などによる。その結果、資産合計は前期末比1,349百万円増の29,412百万円となった。

負債の部では、営業債務及びその他の債務が1,972百万円減少、契約負債が1,616百万円増加、長期有利子負債が376百万円減少したことなどから負債合計は53百万円増加し8,379百万円となった。当期利益の計上、自己株式の取得などにより資本合計は1,296百万円増加し21,033百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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