具体的には、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた電子委任状の作成補助と保管、電子委任状への電子署名の検証を行う。あわせて、代理権を委任された従業員等が行う各種行政手続との連携方法についての検討も行う。
今後、電子委任状については、企業間、国・地方公共団体、行政機関と様々な手続き行うことが想定される。同社は、マイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、行政・民間サービスのデジタル化や利便性の向上に取り組むとしている。
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