■株主還元策
ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくこととしている。このため、1株当たり配当金については、2008年3月期以降3.25円を継続しており、2022年3月期についても3.25円とする予定となっている。なお、将来的に内部留保が充実し、安定したキャッシュが毎期得られるようになれば、業績連動型配当の導入も検討していく意向を示しており、業績が順調に拡大していけば2023年3月期から導入される可能性がある。配当性向としては、上場企業の平均である20～30%程度が目安になるものと思われる。
■情報セキュリティ対策
同社グループでは、顧客企業等の機密情報や個人情報を取り扱う場合があるため、情報管理については経営の重要事項と認識しており、2005年にプライバシーマークの認定を一般社団法人情報サービス産業協会より受けている。また、実際の業務面ではシンクライアント※システムを導入し、外部にデータを持ち出せないようにするなどの対策を行っている。
※ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理はサーバー側で行うシステムアーキテクチャ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
ネットイヤーグループ<3622>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくこととしている。このため、1株当たり配当金については、2008年3月期以降3.25円を継続しており、2022年3月期についても3.25円とする予定となっている。なお、将来的に内部留保が充実し、安定したキャッシュが毎期得られるようになれば、業績連動型配当の導入も検討していく意向を示しており、業績が順調に拡大していけば2023年3月期から導入される可能性がある。配当性向としては、上場企業の平均である20～30%程度が目安になるものと思われる。
■情報セキュリティ対策
同社グループでは、顧客企業等の機密情報や個人情報を取り扱う場合があるため、情報管理については経営の重要事項と認識しており、2005年にプライバシーマークの認定を一般社団法人情報サービス産業協会より受けている。また、実際の業務面ではシンクライアント※システムを導入し、外部にデータを持ち出せないようにするなどの対策を行っている。
※ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理はサーバー側で行うシステムアーキテクチャ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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