2021年3月期第3四半期累計期間における同社グループは、拡大するデジタルマーケティングニーズに対応したサービスの拡充を行う一方、従業員の安全を最優先に業務をテレワーク中心に切り替え、マーケティングや営業活動、プロジェクト業務のオンライン化を推進すると共に、業務効率の向上にも取り組んだ。サービス面においては、企業のデジタルマーケティング運用をサポートする支援サービスとして、「アップデート型Webサイト運用サービス」、「Webサイト運用業務診断サービス」を開始し、2020年11月には小売業界を対象にしたスマートフォンアプリの開発支援を行う「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」を開始した。業績面においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による広告案件の縮小・中止等の影響もあり、売上高は前年同期と同等の結果となったが、テレワーク化に伴うオフィス経費の削減、業務効率性向上への取り組みの成果等により売上原価及び販管費が減少、営業損失は前年同期と比較して縮小して推移している。
2021年3月期通期について、売上高は前期比1.2%減の54.00億円、営業利益は0.50億円、経常利益は0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする2020年10月30日に発表した業績予想を据え置いている。
<EY>
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