ハウスドゥ Research Memo（2）：FC網を活用して不動産業界初のソリューションを次々と展開

■会社概要

1. 沿革
ハウスドゥ<3457>は、1991年に京都府で創業し、2006年に自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始した。同社グループは、「すべてのエリアにハウスドゥ！お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。

2. 会社概要
同社の2019年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は602店舗、累計開店店舗数は497店舗となった。不動産売買仲介チェーンとしては加盟店舗数は全国No.1である。加盟店舗数の内訳は、FC加盟店が583店舗、直営店が19店舗である。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ！」のサテライト店が422店舗、買取専門店が123店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do!（レントドゥ！）」が36店舗である。直営店は、サテライト店が8店舗、買取専門店5店舗、住宅情報モール4店舗、「RENT Do!」2店舗となる。このほかにリフォームショールームを3店舗展開している。

同社は住宅情報モールや家・不動産買取専門店、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業など業界初となる業態や新規事業を開発・商品化しており、不動産業界や日本社会が抱える問題に対し、不動産流通におけるソリューションを提供することで日本経済の活性化に貢献することを企図している。

同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度には、2013年10月に始めた、買取りに特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2016年7月開始の不動産融資のサービス「不動産担保ローン」、2017年10月開始の金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」、2017年12月開始の欧米流不動産エージェント制度などがある。2018年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム®クラウド」（Time Room Cloud）をスタートさせた。また2019年には、事業性融資保証サービスを開始した。


埼玉県で賃貸事業を営む地域密着企業を買収
3. グループ会社
同社グループは、同社と連結子会社4社で構成される。本体がフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業及びリフォーム事業を行う。子会社の(株)ハウスドゥ住宅販売が不動産流通事業を、(株)フィナンシャルドゥが金融事業を行っている。また、(株)ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸管理・仲介業を展開している。新年度に入って、国内でM&Aを行った。

(1) 国内におけるM&A
地域密着の優良企業を買収
日本では多くの中堅・中小企業が後継者難に陥っており、同社は経営戦略として事業の親和性が高い企業のM&Aを積極的に進めていく。同社は2019年8月に埼玉県草加市を中心に不動産売買事業・建設業及び賃貸仲介事業を営む(株)小山建設のグループ全株式を取得し、子会社化した。小山建設グループは地域密着型企業として堅実に成長しており、約6,000戸の管理戸数及び優良な顧客層などを有している。2019年2月期の業績は、売上高が3,193百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、当期純利益が271百万円、期末の総資産は4,278百万円、純資産が1,874百万円であった。買収額は2,751百万円となった。前オーナーの高齢化に伴う事業承継であるが、同社の経営姿勢が評価され合意に至った。ポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）に関しては、同社安藤社長が自ら関与する。

(2) 海外市場への進出
タイで合弁会社を設立
2019年2月に、タイにアジアにおける事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社を設立した。新設の合弁会社H-DO (THAILAND) Co.,Ltd.は、事業の運営を現地の合弁先が担い、同社は日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供する。株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedとそのグループ会社が48.0%、同社が48.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%、現地の不動産売買仲介を営む企業が2.0%を持つ。

タイでは現在、日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだ。しかし、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社子会社が業界トップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンとなる。現在、タイでは中古住宅を購入した個人が個別にリフォーム工事を発注することを余儀なくされており、不動産売買仲介の免許制度がないなど業法が未整備で、日本の40〜50年前の状況にある。そこで、同社が日本で培った中古住宅再生販売事業のスキームを展開していく。2019年10月からフランチャイズ事業や中古買取に関するセミナーを始める。合弁会社は、不動産流通市場の健全な発展のため、現地政府をサポートすることも検討している。タイの事業が軌道に乗れば、他のASEAN諸国への進出も検討するもようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）


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