＜動意株・２３日＞（大引け）＝識学、和井田製作所、バリューデザインなど

　識学<7049.T>＝大幅反発。２２日の取引終了後、識学導入企業同士のＭ＆Ａや資本提携を支援する「識学マッチングプラットフォーム」を無償提供すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。今回の取り組みは、Ｍ＆Ａや資本提携をより積極的に活用し、顧客企業の成長できる環境を構築することで、同社の識学トレーニング及びＭ＆Ａコンサルティングサービスへのニーズ拡大や継続的な支持につなげるのが狙い。なお、同社の顧客である識学導入済み企業数は２０年２月期第１四半期終了時点で１１００社を超えている。

　和井田製作所<6158.T>＝急動意。株価を１３００円台に乗せ２５日移動平均線を上に抜けてきた。メモリー市況の回復観測を背景に米国株主導で半導体製造装置関連株に買いが広がっている。そのなか同社はナノ・ミクロン単位に特化した高い技術を売り物にウエハー平面研削盤などで高い商品競争力を誇っており、関連有力株として頭角を現してきた。時価総額１００億円弱で足の速さが際立つだけに投資資金の流入が徐々に勢いを増している。

　バリューデザイン<3960.T>＝後場一段高。午後０時３０分ごろ、経済産業省が１９年１０月から２０年６月まで実施する、消費税率引上げに伴う需要平準化対策「キャッシュレス・消費者還元事業」へ参加し、同事業において還元対象となる加盟店の募集業務を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。同社は、同事業に「コンソーシアム代表申請事業者」として登録されており、ハウス電子マネー管理システム「バリューカードＡＳＰサービス」を導入中、または今後導入する店舗・企業を対象に、同事業への登録申請・各種補助申請などを代行する業務を行う。これにより、各加盟店は申請により、自社での事業者登録やポイント付与実績報告など、各種業務の負担を軽減しつつ、ハウス電子マネーの導入（端末購入）補助や、ハウス電子マネー決済に対して行った消費者還元（ポイント付与）、各種申請の代行業務手数料などへの補助を受けることが可能になるとしている。

　栄電子<7567.T>＝ストップ高。独立系の電子デバイス商社で半導体製造装置向けを中心としたスイッチング電源やコネクターに強みを持つ。ここ米国株市場主導で半導体関連株に見直し機運が台頭し、前日は製造装置世界トップのアプライドマテリアルズが大幅高に買われる人気となった。東京市場でも東京エレクトロン<8035.Ｔ>を筆頭に製造装置メーカーが買われており、この流れが同社株にも波及する格好となった。

　ハウスドゥ<3457.T>＝大幅反発。２２日の取引終了後、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業などを展開する小山建設グループの全株式を取得し、子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。小山建設グループは、約６０００戸の管理戸数や優良な顧客層などを有していることから、事業拡大に貢献すると判断したという。取得価額は２７億５０００万円で、８月９日に取得の予定。なお、集計中の１９年６月期業績への影響はないとしている。

　コーエーテクモホールディングス<3635.T>＝３日続伸。同社は２２日取引終了後に、２０年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は９億５６００万円（前年同期比５８．３％減）となり、上半期計画４０億円に対する進捗率は２３．９％にとどまった。ただ、上半期予想及び通期予想は従来計画で据え置いており、これが安心感につながっているようだ。売上高は７２億２８００万円（同１０．９％減）で着地した。主力タイトルの発売を第２四半期以降に予定するなか、前年同期が大幅な増収増益だった反動が出たかたち。また、販売費及び一般管理費が増加したことが利益面に影響した。

　※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：minkabuPRESS