日本調剤は反落、国内大手証券が投資評価を引き下げ◇
同証券では長生堂製薬(孫会社)の業務停止命令で医薬品製造販売(GE)事業への期待値が短期的に剥落したと指摘。長生堂のリコール対応などのコストは一過性であり、既に業務停止命令は解除されていることや、本体の日本ジェネリック(子会社)は業界再編のなかでシェア獲得による増収が可能と考え、来期以降の増益は可能と予想しているが、品質改善などには時間を要し管理コストが増加する可能性や、3月に行政処分を受けた日医工<4541.T>同様に再度リコールが生じるリスクがあることから、当面株式市場の評価は低迷すると見込んでいる。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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