レカム<3323>は14日、2022年9月期第1四半期（21年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上高が前年同期比22.5%増の20.32億円、営業利益が同43.9%減の0.41億円、税引前利益が同18.0%増の0.91億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同508.7%増の0.81億円となった。
海外ソリューション事業の売上収益は同3.6倍の8.21億円、セグメント利益は0.53億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。各国の行動制限が徐々に緩和され通常業務に戻りつつある一方、半導体不足の影響により、エアコン等の多くの商品でメーカー在庫が不足し、仕入が出来ずに販売できない状況となった。また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社の株式100%を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げた。
国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比17.6%減の10.62億円、セグメント利益は、減収率が大きく同96.3%減の0.03億円となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力した。ネットワークセキュリティやリモートワークに対応した機器、サービスの提供、独自プランによるMFPの提案営業を行ってきた。LED照明やビジネスホン等は半導体不足の影響により、メーカー在庫が不足し、販売商品の制約が生じた。その結果、同チャネルの売上収益は同4.3%減の5.77億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、販売支援を実施した。これらの結果、同チャネルの売上収益は同6.6%減の2.47億円となった。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充し、代理店開拓に注力した。主力商品のLED照明は半導体不足の影響により発注に応じられない商品アイテムが数多く生じたため、同チャネルの売上収益は同28.5%減の2.37億円となった。
BPR事業の売上収益は同4.1%増の1.47億円、セグメント利益は、業務効率を向上させることができ、同6.5%増の0.40億円となった。新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組んだ。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めた。
2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比44.8%増の96.00億円、営業利益が同127.9%増の4.80億円、税引前利益が同192.8%増の4.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.60億円とする期初計画を据え置いている。
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海外ソリューション事業の売上収益は同3.6倍の8.21億円、セグメント利益は0.53億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。各国の行動制限が徐々に緩和され通常業務に戻りつつある一方、半導体不足の影響により、エアコン等の多くの商品でメーカー在庫が不足し、仕入が出来ずに販売できない状況となった。また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社の株式100%を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げた。
国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比17.6%減の10.62億円、セグメント利益は、減収率が大きく同96.3%減の0.03億円となった。直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力した。ネットワークセキュリティやリモートワークに対応した機器、サービスの提供、独自プランによるMFPの提案営業を行ってきた。LED照明やビジネスホン等は半導体不足の影響により、メーカー在庫が不足し、販売商品の制約が生じた。その結果、同チャネルの売上収益は同4.3%減の5.77億円となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、販売支援を実施した。これらの結果、同チャネルの売上収益は同6.6%減の2.47億円となった。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充し、代理店開拓に注力した。主力商品のLED照明は半導体不足の影響により発注に応じられない商品アイテムが数多く生じたため、同チャネルの売上収益は同28.5%減の2.37億円となった。
BPR事業の売上収益は同4.1%増の1.47億円、セグメント利益は、業務効率を向上させることができ、同6.5%増の0.40億円となった。新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCR、BPOサービスの獲得に取り組んだ。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めた。
2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比44.8%増の96.00億円、営業利益が同127.9%増の4.80億円、税引前利益が同192.8%増の4.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.60億円とする期初計画を据え置いている。
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