2. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2017年9月期末における総資産は前期末比559百万円増加し3,161百万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加327百万円、有価証券の増加101百万円、売掛金の増加58百万円などにより565百万円増加したことが主要因である。
負債合計は前期末に比べ311百万円増加し1,403百万円となった。買掛金の増加141百万円、借入金の増加48百万円、その他引当金の増加36百万円などにより流動負債が330百万円増加したことによる。有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ48百万円増加し354百万円となった。
純資産は1,758百万円となり、前期末に比べ247百万円増加した。新株発行及び新株予約権の行使にする資本金・資本剰余金119百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払による利益剰余金の増加82百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年9月期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ329百万円増加し1,233百万円となった。キャッシュ・フロー毎の増減要因を見ると、棚卸資産の増加37百万円、売上債権の増加51百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益253百万円、仕入債務の増加139百万円などから、357百万円の収入となった。投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の取得114百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などにより、146百万円の支出となった。一方、財務キャッシュ・フローは、新株予約権行使による株式の発行による収入156百万円、子会社株式追加取得の支払い48百万円などにより、101百万円の収入となった。
経営指標を見ると、安全性を表す自己資本比率は51.8%と前期末から2.8ポイント低下したが、引き続き当面の目標としてきた50%以上を維持している。流動比率は210.7%とやや低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。また、有利子負債比率は短期借入金が増加したものの21.6%とほぼ変化はなかったが、現金及び預金残高は327百万円増加し、安全性の問題は特にない。一方、収益性の指標においては、売上高及び売上総利益の拡大によって、前期の指標と比較するといずれも大幅に向上している。財務とともに収益も改善が進んでいることを裏付ける格好となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
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