IRJーHD、トミタ電機、RVHなど

<4544>　HUグループ　2835　-113大幅反落。いちよし証券はレーティングを「A」から「B」に引き下げ、フェアバリューは3500円を据え置いた。収益性の高い新型コロナ感染症検査薬の販売が予想以上のため、23年3月期利益予想を上方修正したが、今後の感染症流行の鎮静化を想定し、24年3月期以降の業績予想は据え置いた。今期の営業利益58％減に続いて、来期も2ケタの減益予想となる。株価上昇に伴ってレーティング評価を引き下げたようだ。

<9201>　JAL　2574　+-33大幅続伸で年初来高値を更新。岸田首相は本日の記者会見において、新型コロナ対策の水際対策の緩和で、1日当たり2万人の現行の入国者数の上限を9月7日から5万人に引き上げると表明している。「すべての国を対象に添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能にするなどさらなる緩和をする」とも強調。先に観測報道も伝わっていたが、あらためて水際対策緩和による旅客数の回復を期待する動きが先行している。

<6786>　RVH　102　+30ストップ高比例配分。株式交換によって持分法適用会社であるBS ENERGYを完全子会社化すると発表。BS ENERGY社1株に対して、同社株5万7150株を割り当てるもよう。これによって、グループで新たに再生エネルギー事業に進出することになり、業容改善を期待する動きが優勢となっている。なお、株式割当に伴い、BS ENERGYの筆頭株主であったヘーリオスエネルギーが同社の筆頭株主となる。

<6898>　トミタ電機　3900　+345急伸。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来の0.5億円から1.7億円、前年同期比2倍に、通期では1.3億円から2.4億円、前期比90.6％増にそれぞれ引き上げている。国内市場の半導体製造装置向け並びに産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移しているほか、中国市場におけるEV向けの需要が増加しているもよう。第1四半期決算から上振れは想定されてたため、高寄り後はやや伸び悩む動き。

<3294>　イーグランド　1638　+116大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益益は従来の13.9億円から18.3億円にまで引き上げている。販売価格が引き続き高水準を維持しているほか、収益用物件についても当初計画より前倒しで売却が進んでいるもよう。今後は据え置きの通期予想も引き上げられるとの期待が高まっている。第1四半期決算からは上振れ期待もあったとみられるが、ストレートに好感される形へ。

<9536>　西部ガスHD　1832　+67大幅続伸。ハウステンボスによる自己株式取得に応じて、保有するハウステンボス全株式の譲渡を決議し、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みとなったと発表している。譲渡日は9月30日、売却益は84.6億円見込みとしている。つれて、業績予想を上方修正、最終利益は従来の45億円から100億円に引き上げている。売却資金も生かした経営資源の集中などが期待される格好にも。

<5631>　日製鋼所　2993　-92大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価は4000円を継続した。不適切行為や成形機のピークアウトリスク以上に、EV向けセパレータ製造装置、窒化ガリウム基板、原子力発電向けなどのポテンシャルが大きくなりつつあると判断。岸田首相が次世代型の原子力発電所の新設・増設に言及しているが、同社は継目溶接せず世界最大級の原子力圧力容器を製造可能であり、メリット期待を高めている。

<3563>　F＆LC　2211　-86大幅続落で年初来安値更新。消費者庁が景品表示法違反で再発防止を求める措置命令を6月に発出、その後は客数の減少懸念などで株価の低調な推移が続いているが、本日は「マグロ偽装」疑惑が一部で報じられており、あらためて警戒感が強まる状況となっているもよう。TVなどではメバチマグロのみを使用していることを強調していたが、鉄火巻などではキハダマグロが使用されていることが判明したとされている。

<1605>　INPEX　1604　-59大幅反落。前日は原油高を手掛かりに大きく上昇する展開となっていたが、一転して前日のNY原油相場は大幅反落となっており、戻り売りが優勢の展開に。WTI先物は前日比5.5％の下落、大幅な利上げ観測に伴う欧米の景気悪化が、石油需要の減少につながるとの見方が優勢になったようだ。本日は鉱業、石油セクターが業種別下落率の上位となっている。

<6035>　IRJーHD　2587　+357急伸。昨日、元役員のインサイダー取引疑惑などを巡って設置された調査委員会の調査報告書受領を発表しており、過度な警戒感の後退につながっているようだ。元役員と通じ、会社の重要事実を同氏に流したり、第三者に重要事実に関する情報を漏洩したりしたことが窺われる者は発見されなかったとされている。不正に対する会社組織の関与などは否定されたとして、見直しの動きが強まりつつあるようだ。 ＜ST＞