不動産株のガバナンス改善に期待したい、SMBC日興証券（花田浩菜）

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

3/9付の「DailyOutlook」では、不動産株について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『例年、3月中旬に国土交通省が公示地価を公表する。公示地価は毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を表し、土地取引や評価の一定の指標となるものだ。地価の動向は遅行指標の側面があるが、不動産株のファンダメンタルズを確認するうえで、みておきたいデータだ。また、地価をみる指標として7月1日時点の価格を各都道府県が発表する基準地価もある。この2つの指標には共通地点があり、年前半と年後半の変化を比較することができ、不動産市況が堅調に推移していることがわかる』と伝えています。

続けて、不動産各社の業績動向は堅調であることを挙げ、『タイトなオフィス市況を背景にオフィス賃料の着実な増額基調、空室率の低下が継続している。また、「2018年問題」といわれリスク材料と捉えられてきたオフィス大量供給についても、大手デベロッパーの新規開発プロジェクトのリーシング（テナント付けなど）は好調であり、今後はプロジェクトの竣工による業績の押し上げが期待できる』と分析しています。

さらに、『不動産株の推移をみると、業績は堅調なものの、株価は軟調に推移している銘柄が目立つ。背景の1つとして、株主還元などコーポレート・ガバナンス改善の遅れを指摘できる。株主還元については、昨年10月には野村不HD<3231>が大手デベロッパーで初となる自社株買いを発表するなど改善の兆しはある。ただ、投資家に評価されるためにはもう一段の踏み込んだ還元策が必要になってこよう』とまとめています。

最後にレポートでは、『大手不動産銘柄』を紹介しています。具体的には住友不<8830>や日東急不HD<3289>、ヒューリック<3003>など全8銘柄が挙げられていますので、詳しくは3/9付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

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フィスコリサーチレポーター花田浩菜
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