不動産関連事業の営業収益は前年同期比4.7%減の119.51億円、セグメント利益は同8.8%増の23.78億円となった。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前年同期比5.7%減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらした。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のDX化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものとしている。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴いグループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている当第4四半期においては、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関する顧客からの問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与した。また、大阪ハウスコムは本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上した。
施工関連事業の営業収益は同3.7%減の15.77億円、セグメント利益は同7.2%増の1.96億円となった。住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心としたハウスコムコミュニケーションズの協力会社とのアライアンス強化や施工の内製化が進み、収益性の向上に寄与した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比3.5%増の140.01億円、営業利益は同11.4%増の5.60億円、経常利益は同8.6%増の7.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の4.98億円を見込んでいる。
また、2024年3月期の期末配当をこれまでの予想から1円増配の9円とし、年間配当を17円に修正した。さらに2025年3月期は年間配当予想額を3円増配の20円とした。
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