不動産関連事業の営業収益は前年同期比2.7%増の32.30億円、セグメント利益は同37.5%増の5.83億円となった。これらの業績は社会経済活動の持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心である同社の仲介件数が各地域の転居需要を積極的に取り込んだ結果、同292件増加(同1.7%増)の17,718件となったことが主たる要因。また、仲介件数の増加により、仲介手数料だけでなく、特別依頼広告料・周辺商品販売など営業収益全般が回復の傾向をみせた。今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力していくとしている。
施工関連事業の営業収益は前年同期比27.5%増の4.19億円、セグメント利益は同125.4%増の0.35億円となった。これらの業績は、同社内のリフォーム事業の営業収益が同8.3%増の2.52億円まで回復したこと、及びエスケイビル建材の営業収益が同74.4%増の1.66億円となったことが反映されたことによる。
なお、同社の第2四半期の業績予想は営業損失1.76億円、経常損失1.69億円、親会社株主に帰属する当期純損失1.01億円となっており、第1四半期の業績は既にこれらを超えているが、市場環境・経済情勢の不確実性を理由に修正は見送られている。2023年3月期通期の連結業績予想についても、営業収益は前期比3.7%増の147.35億円、営業利益は同6.9%増の4.47億円、経常利益は同4.7%増の6.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4%増の3.92億円とする期初計画を据え置いている。
2022年10月1日には、グループ経営を前進させるための内部体制の強化をするため、持株会社体制への移行を予定している。事業運営において競争力を高めるために、より地域の市場特性に合った施策を、タイミングよく実行に移しやすい体制にすることが目的としている。
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