ハウスコム Research Memo（4）：下期は転居需要回復で利益は大幅回復の見通し

■今後の見通し

● 2022年3月期の連結業績見通し
ハウスコム<3275>の2022年3月期（2021年4月-2022年3月）の連結業績について、営業収益で14,630百万円（前期比18.9%増）、営業利益で493百万円（同40.2%増）、経常利益で656百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で486百万円（同55.7%増）を見込んでいる。

コロナワクチンの普及などを背景にコロナ禍収束の兆しが見え、徐々に「アフターコロナ」の事業環境も見えつつある。転居需要については現状コロナ禍の影響で後ずれしている状況と考えられ、コロナ禍収束に沿って市場規模は急激に膨らむことが予想される。

コロナ禍以前、同社は事業の柔軟性や先見性を背景に業界内でも強い成長ペースを維持していた。足元では新成長戦略を軸に様々な施策が打ち出され、成長性・生産性・収益性といったあらゆる面で実際に効果が発現しているものもあり、ビジネスモデルにおけるコア部分での強みはコロナ禍以前の同社を大きく上回っていると推察される。現状は外部環境の影響でそういった会社自身の変化は業績に表れづらくなっているものの、コロナ禍収束に伴う転居需要の回復局面や完全に回復した後には、高まったポテンシャルのもとコロナ禍以前と比較してより強いペースでの成長が期待できると弊社は予想する。

今後は本来の高い収益水準に加え、コロナ禍中に進めた各種施策の効果も業績に上乗せされることとなる。また、新成長戦略を中心に業界内でも先進的な取り組みが活発に進行中である。そのほか、同社はもともと業績計画を保守的に開示する傾向があり、計画の上方修正が多く見られる会社でもある。実際の収益成長・事業展開のほか、そういったIR姿勢の特性も重なり、投資家の注目度は今後大きく高まっていくと弊社は考える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）

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