ハウスコム Research Memo（2）：首都圏と東海圏を地盤に店舗展開する不動産仲介業界の成長企業

■会社概要

1. 会社概要と沿革
ハウスコム<3275>は、首都圏と東海圏を地盤に不動産仲介及び住まい関連サービスを行う業界有数の成長企業である。1998年に大東建託の100%出資子会社として設立され、2003年に現在の(株)ジューシィ情報センターから、首都圏及び東海圏の62店舗の営業権を取得し、店舗網の基盤とした。直営店の新規出店とともに、周辺業務（損害保険代理店・リフォーム工事取次・引越取次・広告代理店など）を取り込み、順調に業績を伸ばしてきた。「住まいを通して人を幸せにする。」というミッションを掲げ、「地域社会の玄関」と位置付ける店舗を通して入居者や家主に対してのお役立ちや地域密着を徹底。出店は関東と東海を中心とした都市部に集中しており、2018年10月末で全国174店舗（FC店1店舗含む）を持つ。従業員数は1,038名（2018年9月末現在）。2011年6月に、大証JASDAQ市場（現東証JASDAQ市場）に上場。近い将来には東証本則市場を視野に入れていることも公表している。

2014年3月に同社社長に就任した現在の田村穂社長は、4年にわたりリーダーシップを発揮し、収益構造を改善・維持しながら、事業規模の拡大を行ってきた。営業収益は、8,244百万円（2014年3月期）から10,822百万円（2018年3月期）に31.3%増加し、当期純利益は、402百万円（2014年3月期）から856百万円（同）に112.7%増加し、5年連続の増収増益に導いた。この4年間に、積極的かつ立地を吟味した店舗網の拡大（純増30店舗）、WebやAIなどのITツールの積極活用、リフォーム事業への進出などを成功させている。

2. 事業構成
同社の事業は、「不動産賃貸仲介事業」と「仲介関連サービス事業」が柱であり、営業収益の85.0%（2019年3月期第2四半期）を占める。「不動産賃貸仲介事業」は、住宅を探す個人に対して、アパートやマンションなどの賃貸物件を紹介し、成約時に不動産仲介手数料を得るサービスである。営業収益構成比は44.7%（同）であり、同社事業の中核である。「仲介関連サービス事業」は、家主及び入居者の不動産仲介に伴って発生するニーズに対応した事業である。広告代理店手数料、リフォーム・リノベーション、鍵交換、損害保険、ブロードバンド/CATV、サニタリーサービスなど多岐にわたり、営業収益構成比は40.3%（同）である。なかでもリフォームサービスには力を入れており、リフォーム営業所の開設に伴い成長が加速している。住む人と部屋をつなぐという点では両事業は類似する事業である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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