ハウスコム Research Memo（4）：旧中期経営計画の利益目標を前倒しで達成し、新中期経営計画（3ヶ年）に移行

■中長期の成長戦略

● 新中期経営計画を発表
ハウスコム<3275>は2019年3月期を初年度、3年後の2021年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。本来2018年3月期を初年度とする中期経営計画があったが、初年度で2年目の計画を超えたために新しい中期経営計画が策定された。3年後の2021年3月期に営業収益で12,420百万円、営業利益1,180百万円、期末店舗数195店舗を目標としている。2018年3月期の実績と比較すると、営業収益で1.15倍、営業利益で1.10倍、店舗数でも1.19倍となる。過去4回の中期経営計画はいずれも前倒しに達成しており、今回も前倒しでのローリングが期待される。

新中期経営計画では、新たにビジョンが付け加えられた。「2021年3月期の姿」と題するそのビジョンは「賃貸サービス業における成長企業として、新たな姿をデザインする」である。“デザイン”という言葉には、「お客様のライフプランをデザインする」という意味と「ハウスコムらしさをデザインする」という意味が含まれる。賃貸仲介業界の先端を行く同社だけに、従来のやり方にとらわれない成長モデル姿を描けるかが注目される。

4つの重点施策1)既存店の競争力強化、2)新規出店による規模の拡大、3)新商品・新規事業による収益源の多様化、4)成長を支える内部体制、に変わりはなく、競争力と成長力を兼ね備えた強い企業を目指す。また、経営の方向性として「将来的な東証本則市場への市場変更を視野に入れて経営管理体制の強化を図る」という目標を継続する。

■株主還元策

ハウスコム<3275>は株主還元策として配当を実施している。企業価値を継続的に拡大し株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けており、配当性向「30%」の継続を基本方針とする。2018年3月期の1株当たり配当金は年間33.5円（中間15.5円、期末18.0円）※、配当性向30.2%と5年連続増配を達成した。2019年3月期は、増益予想を背景に、年間35.0円（中間17.0円、期末18.0円）、配当性向30.7%と6年連続の増配を予想する。

※株式分割を行う前の配当金は、年間67円(中間31円、期末36円)であった。


同社は、株式の流動性向上と株主還元を目的に株式分割を実施し、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行った。また、株主優待制度も拡充を発表した。従来期末の株主のみを対象としていたが、2019年3月期から中間と期末の年2回実施する。具体的には、株式1単元（100株）以上保有する株主に対し、9月末と3月末の年2回、いずれもQUOカード1000円分を贈呈する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

＜TN＞