ＡＤワークス Research Memo（5）：19年3月期は収益不動残高の積み上げに注力しつつ、連続増収増益を目指す

■今後の見通し

1. 2019年3月期の業績見通し
エー・ディー・ワークス<3250>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.6%増の24,000百万円、EBITDAが同18.7%増の1,600百万円、経常利益が同7.9%増の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.0%増の660百万円と期初計画を据え置いている。第2四半期までの進捗率を見ると、EBITDAや経常利益は100%を超過しており、通期でも計画を上回る可能性が高いが、同社では2020年3月期以降の持続的な成長を目指しており、下期については中期的な成長に向けての下地作りを進める方針となっている。

収益不動産残高のガイダンスを見ると、期中平均残高で米国販売用が前期比32.2%増の3,763百万円、国内の短期/中期販売用が同17.1%増の11,921百万円、長期保有用が同65.2%増の10,503百万円、合計で同35.1%増の26,187百万円を見込んでいる。同水準はあくまでも目安であり、個々の物件の収益性を重視しながら仕入活動を行っていく方針となっている。このため、収益不動産残高がベースとなる賃貸収益EBITDAに関しては期初見込みの935百万円を下回る可能性があるが、収益不動産販売事業の利益増で十分カバーできるものと弊社では予想している。

主な仕入対象エリアである東京23区内の中古マンション市況は在庫が積み上がってきており、需給がやや軟化してきた状況にある。前期までは市況の上昇もあって仕入れを慎重に進めてきたが、当第4四半期頃には市況軟化により好条件の仕入物件が増えてくると見ており、第2四半期末からの収益不動産残高の積み上げを目指して行く。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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