三井不など不動産株が弱含む、４月首都圏新築マンション発売戸数は前年比４２．５％減◇
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が後場に弱含みで推移。東京建物<8804.T>や野村不動産ホールディングス<3231.T>が安く、東証の業種別指数で「不動産業」は下落率トップとなっている。不動産経済研究所が２１日発表した首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、４月の発売戸数は前年同月比４２．５％減の９７２戸と大幅な減少となった。国内金利に上昇圧力が掛かるなか、今後の販売動向を懸念した売りを促す要因となったようだ。初月契約率は６２．４％と同１１．３ポイント低下。東京２３区のほか、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県のすべてのエリアで発売戸数は減少した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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