野村不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:新井 聡)は、 全世界において2050 年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである 「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟したことを、お知らせいたします。
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 247 社が加盟(2023 年 11月現在)。加盟企業の売上合計は約 168 兆円、総電力消費量は約 79Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group※1のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100※2の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携を進めている。
URL:https://japan-clp.jp/
※1
The Climate Group:英国に本部を置く国際NPOで温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる
※2
RE100:事業で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力にすることを推進する国際的な取組み
EV100:事業活動で使うモビリティーを100%ゼロエミッションにすることを目標に掲げる企業が参加する国際的な取組み
EP100:事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際的な取組み
【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ
野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
※野村不動産グループの重点目標(マテリアリティ)を国連のSDGs(持続可能な開発目標)に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL:https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
■日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 247 社が加盟(2023 年 11月現在)。加盟企業の売上合計は約 168 兆円、総電力消費量は約 79Twh(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織The Climate Group※1のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100※2の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携を進めている。
URL:https://japan-clp.jp/
※1
The Climate Group:英国に本部を置く国際NPOで温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる
※2
RE100:事業で使用する電力を全て再生可能エネルギー由来の電力にすることを推進する国際的な取組み
EV100:事業活動で使うモビリティーを100%ゼロエミッションにすることを目標に掲げる企業が参加する国際的な取組み
EP100:事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業が参加する国際的な取組み
【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ
野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
※野村不動産グループの重点目標(マテリアリティ)を国連のSDGs(持続可能な開発目標)に当てはめて整理しております。
サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
URL:https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
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