野村不ＨＤが堅調、７月首都圏新築マンション販売９カ月ぶり増で不動産株支援◇
野村不動産ホールディングス<3231.T>が後場は強含みの展開となった。不動産経済研究所が１７日発表した７月の首都圏の新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比１４．２％増の２５９１戸となり、９カ月ぶりに増加した。販売環境が好転に向かっていると受け止めた投資家の買いが不動産株の支えとなったようだ。平均価格は９９４０万円で前年同月比５５．８％上昇。初月契約率は同１４．１ポイント上昇の７４．８％となり、２カ月ぶりの７０％台となった。
三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、東急不動産ホールディングス<3289.T>も堅調に推移している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
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