特に不動産リスク過多。アスベスト問題に環境省が乗り出し、解体業者の発注金額タタキが原因であり、今まで解体業者の使い捨てにより摘発を逃れてきたが、発注業者の管理責任を義務付けた。首都圏の多くは解体後の着工で解体リスクは2～10倍に跳ね上がる（木造住宅もコロニヤル屋根材は3種アスベスト）・・。不法投棄の追跡調査は未定のようだが、あれば70～100％OFFも視野に。
アスベスト関係資料の保存期間は40年（倒産した場合自治体に引き継ぐ）経験上年50棟の資料保管で10畳程の保管室は2年弱で満杯に成った。年間建売業者は300棟～1000棟位の解体工事を行う、膨大な関係資料の保存管理、申請を自社で行うことになる。作業員の健康診断（1回でも従事した人も同じ）年2回の検診が退社後も40年義務付けられている。アスベストは放射能と同じで適正な管理、作業手順を踏まないと死に至る猛毒です。下請け業者任せで黙認してきた、何故か？莫大な費用、時間がかかるからです。作業員の安全、近隣住民の安全、搬出過程の安全、適正な処分地で処分する価格負担（10～50倍費用増）以上を踏まえて危険性の再認識、ずさんな管理体系が環境汚染に甚大な被害を与えている事実。アスベストは湿潤化により飛散防止しますが、乾燥すれば飛散します、無くなる事はないのです。解体費は検査、飛散防止、適正処分場への投機、関係書類の保管、作業員の検診等を鑑み2～50倍のコスト増が予想されます。解体なくして新規分譲住宅の仕入れの安定はありません。下請けは倒産で逃げてきましたがもう逃げる事は出来ません。国民の安全のため環境省はもう一歩踏み込む事を期待します。