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2021/06/11 - SLD(3223) の関連ニュース。■DDホールディングス<3073>の会社概要1. 事業内容首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開などに特徴がある。また、2019年12月に湘南レーベル株式会社等を買収したことにより、ホテル、貸コンテナ、不動産販売事業などの不動産サービス事業も展開している。1995年の創業以来、「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した独自の発想

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DDHD Research Memo(2):飲食及びアミューズメント事業に加え、新たに不動産サービス事業も展開

配信元:フィスコ
投稿:2021/06/11 15:22
■DDホールディングス<3073>の会社概要

1. 事業内容
首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制と好立地に集中的に出店するドミナント展開などに特徴がある。また、2019年12月に湘南レーベル株式会社等を買収したことにより、ホテル、貸コンテナ、不動産販売事業などの不動産サービス事業も展開している。

1995年の創業以来、「コンセプト」「空間」「ストーリー」を重視した独自の発想による業態開発力には定評があり、「VAMPIRE CAFE」や「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出する一方で、「わらやき屋」や「九州熱中屋」「BAGUS」などの高収益ブランドを展開。また、積極的なM&Aによる規模拡大がこれまでの同社の成長を支えてきた。

2017年9月からは持株会社体制に移行し、株式会社ダイヤモンドダイニングから株式会社DDホールディングスへ商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を図るビジョンが示された。

また、グループ行動指針である「Dynamic & Dramatic(大胆かつ劇的に行動する)」のもと、国内ウェディング事業※1やカプセルホテル事業※2をオープンさせるなど、業界の枠を超えた新たな価値の創出にも取り組んでいる。

※1 2017年9月に国内ウェディング事業の第1号店「京都祝言SHU:GEN」(京都市東山区)、2019年1月に第2号店「NOVEL SHINSAIBASHI」(大阪市中央区)をオープン。
※2 2017年10月にカプセルホテル事業の第1号店「GLANSIT AKIHABARA~COMFORT CAPSULE HOTEL~」、2018年9月に第2号店「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI~COMFORT CAPSULE HOTEL~」をオープン。


M&Aにも積極的であり、2017年6月からハワイアンレストラン「ALOHA TABLE(アロハテーブル)」等の店舗ブランドを展開する(株)ゼットン<3057>、並びに「chano-ma」等の店舗ブランドを展開する(株)商業藝術を連結化すると、2019年3月には「kawara CAFE&DINING」等の店舗ブランドを展開する(株)エスエルディー<3223>を相次いで連結化※1。これまでの夜の時間帯をターゲットとする業態に加えて、昼の時間帯も収益化できる個性豊かなカフェ業態(ノンアルコール業態)の獲得にも成功している。また2020年2月には、神奈川県においてホテル運営事業や貸コンテナ事業、不動産販売事業等を手掛ける湘南レーベル(株)※2をM&Aにより取得し、「不動産サービス事業」にも参入した。

※1 ただし、ゼットンは第三者割当増資に伴って2021年2月期第3四半期から連結範囲より除外(持分法適用関連会社化)されたほか、商業藝術についてもグループ会社の見直しの一環として同社の連結子会社であるダイヤモンドダイニングに吸収合併されている。
※2 「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力。神奈川県においてホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、「SIMPLE HOUSE」などの貸別荘事業等、複数の事業を展開している。


事業セグメントは、飲食事業とアミューズメント事業のほか、新たに追加された不動産サービス事業の3つに分類される※。飲食事業(海外を含む)が売上高の75.6%を占めている(2021年2月期実績)。

※現状、ウェディング事業は飲食事業、カプセルホテル事業はアミューズメント事業に含まれる。


2021年2月末の直営店舗数(グループ全体)は、約130業態(ブランド)で374店舗(うち、海外3店舗)※。そのうち、山手線沿線内には飲食業界トップクラスの227店舗を出店(ドミナント展開)しているが、商業藝術、エスエルディーの連結化等により、東海地区や関西地区、中国地区、九州地区など出店エリアも拡大した。

※2021年2月期第3四半期より持分法適用関連会社となった(株)ゼットンによる出店店舗を除く。


2. 沿革
創業の発端は、現 代表取締役社長の松村厚久(まつむらあつひさ)氏が、学生時代にレストランチェーンでアルバイトを経験したことをきっかけに、自ら飲食事業の立ち上げを志したところに遡る。

低価格帯の飲食店を経験した一方で、エンターテインメントサービス業を経験するべくディスコ運営会社に就職。最終的に2店舗の店長を任されたが、ディスコブームの陰りもあり、当初の志である飲食店開業の準備を開始する。だが独立にあたって必要な開業資金を貸し出してくれる金融機関がなく、まずは比較的開業のハードルが低い(低資金で始められる)日焼けサロン店から開始した。当時は、店舗環境は悪く、そこにサービスを整えた店舗を投入したことで利用者の支持を獲得した。日焼けサロン店開業にあたり、1996年に設立した有限会社エイアンドワイビューティサプライが、同社の前身である(日焼けサロン事業からは2005年に撤退)。

日焼けサロン運営で開業資金と店舗運営のノウハウを蓄えると、2001年6月に、初の飲食店である「VAMPIRE CAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始した。2002年12月には有限会社から株式会社へと組織変更し、商号も株式会社ダイヤモンドダイニングに変更した。その後も、「迷宮の国のアリス」や「竹取百物語」「ベルサイユの豚」など、松村厚久氏の独自のクリエイティブ力から生まれたコンセプト業態を相次いで出店することで注目を浴び、同社の業績も順調に拡大。2007年には大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に上場した。同社の卓越した業態開発力やエンターテインメント性を生かしたマルチコンセプト戦略(徹底した個店主義)は、チェーン展開による規模拡大と効率性追求が一般的となっていた当時の飲食業界においては異色の存在であったと言える。

一方、M&Aにも積極的に取り組んでおり、2008年6月には(株)サンプールを買収、2009年7月にはラディアホールディングス(旧グッドウィル・グループ)の連結子会社である(株)フードスコープから事業を譲り受けるなど順調に規模を拡大し、2009年5月には100%子会社(株)ゴールデンマジックを設立した。そして、2010年10月には目標としていた100店舗100業態(100店舗すべてが異なる業態)を達成した。また、2011年6月には(株)バグースを買収してアミューズメント事業にも参入すると、同年10月には米国子会社となるDiamond Dining International Corporationを設立し、同年11月に米国ハワイ州の日本食レストランを買収して海外進出も果たした。

しかしながら、2011年3月の東日本大震災を境に既存店の勢いに陰りが見え始めたことなどを背景として、業績は一度、足踏み状態に陥る。同社は、これまでの徹底した個店主義(マルチコンセプト戦略)にチェーン展開の強み(マルチブランド戦略)を融合。両戦略を活用した独自のブランドマネジメント制を導入し、2013年3月から同年5月にかけて抜本的なブランド集約及び統合を実施した。

新たな成長期の1年目と位置付けた2015年2月期は、一旦集約した高収益ブランドによる出店拡大のほか、海外事業展開や新規事業にも積極的に取り組んだ。2014年4月にシンガポールでラーメンダイニング等を展開するKOMARS F&B PTE. LTD.(現Diamond Dining Singapore Pte. Ltd.)を買収※1すると、2014年12月には、Diamond Wedding LLC.(米国デラウェア州)を設立し、米国ハワイ州でウェディング事業を展開しているKNG Corporationから、ハワイウェディング事業に関する権利及び関連資産等を譲り受け、ハワイウェディング事業への本格参入※2に向けて第一歩を踏み出した。また、2017年6月からゼットンと商業藝術を連結化すると、2017年9月には持株会社体制へと移行し、株式会社DDホールディングスに商号変更。2019年3月からはエスエルディーも連結化した。さらには、国内ウェディング事業やカプセルホテル事業への参入に加え、2019年12月には湘南レーベルの連結化により不動産サービス事業にも参入するなど、事業領域の強化・拡大でも着実に成果を残してきた。

※1 2016年8月末をもって事業撤退を完了した。
※2 2021年2月末をもって事業撤退を完了した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)


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配信元: フィスコ

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