エネルギーコストソリューション事業の売上高は前年同期比34.4%増の50.29億円、セグメント利益は同38.8%増の22.26億円となった。電力コストの高騰を背景に、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムをはじめ、事業者のコスト削減のための電力基本料金削減コンサルティングやIoT機器、省エネルギー化のためのLED照明・業務用エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をしてきた。
スマートハウスプロジェクト事業の売上高は同2.6%増の33.49億円、セグメント利益は同36.1%増の5.50億円となった。脱炭素による再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を積極的に推進した。
小売電気事業の売上高は同73.6%増の159.96億円、セグメント利益は同42.4%減の5.61億円となった。電力の調達改善を顧客に提案してきた。また、独自燃調の導入や市場価格連動型契約の促進といった、電力調達価格の上昇に対するリスクヘッジ施策の効果により、当第2四半期累計期間にて発生していたセグメント損失を解消した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.4%増の275.26億円、営業利益が同10.2%増の27.00億円、経常利益が同8.3%増の27.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%減の17.96億円とする期初計画を据え置いている。
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