ＢＲＵＮＯ、前期経常を73％下方修正

　ＢＲＵＮＯ <3140> [東証Ｇ] が7月28日大引け後(17:00)に業績修正を発表。23年6月期の経常利益(非連結)を従来予想の7.3億円→2億円(前の期連結は9.2億円)に72.6％下方修正し、減益率が21.0％減→78.4％減に拡大する見通しとなった。

　※今期から非連結決算に移行。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2023年6月期個別通期業績予想の修正理由は、主として以下の（１）～（５）のほか、その他、店舗・化粧品売上の影響等になります。（１）為替・原材料高による原価高騰について2023年6月期においては、世界的な原材料高、歴史的な急激な円安の長期化に見舞われ、また社会がWithコロナへと本格的に舵を取り始めるなど、外部環境は目まぐるしく変化いたしました。当社はその状況に対応するため、価格改定ならびにコスト削減に取り組んでまいりましたが、一時1ドル150円を超えるなどの円安の長期化は、当社商品の売上、原価に大きな影響を及ぼし、利益を押し下げる要因となりました。2023年6月期下期（2023年１月～６月）においては、2022年年末に円高基調で推移したため大きく原価低減が期待できるものと見通しておりましたが、再び1ドル140円を超える円安基調に転じたため、およそ200百万円利益を押し下げる要因となりました。（２）海外販売について海外販売において、これまで海外代理店に販売戦略を含め販売全体を任せておりましたが、海外市場におけるブランド力強化、模倣品対策等の管理面の強化によるさらなる売上拡大を目指し、海外事業部を設置し、販売体制の見直しを進めております。当初2023年4月から6月にかけて販売体制をスムースに移行する計画でしたが、移行する過程で、一時的に海外販売を縮小せざるを得ない状況となり、2023年6月期下期は販売体制移行の過渡期として海外売上が見込みに対して328百万円減少いたしました。（３）卸販売について卸販売につきまして、インテリアブランド『ＢＲＵＮＯ』商品を家電量販店へ拡販、トラベル商品『ＭＩＬＥＳＴＯ』を専門店へ拡販を図りましたが、売り場拡大計画の未達などの要因にて、見込に対して364百万円減少しました。（４）ＥＣ販売についてＥコマース販売において、ギフトカタログ販売開始し、好調に推移、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしましたが、楽天、Amazon等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、見込に対して208百万円減少しました。（５）繰延税金資産について今後の業績を保守的に勘案した結果、当会計年度末において繰延税金資産を321百万円取り崩しました。ただし、前述の通り、美容家電分野の今後の業績につきましては精査中のため、今回の繰延税金資産の回収可能性には反映しておりません。2024年6月期は、売上高においては旅行需要の回復に伴いトラベル商品『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上が期待できるとともに、『ＢＲＵＮＯ』ブランド商品において、家外でも使用できるようなキッチン関連商品及び当社の強みである高いデザイン性を活かした美容家電・雑貨に新規参入することで、今後もより一層売上が期待できると考えております。また、今年に入ってから増加基調が続いている外国人観光客によるインバウンド売上も大きく伸長しております。加えて、これまで実施してきた物流改善等によるコスト削減効果により利益改善ができるものと考えております。今後の商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、コラボレーション商品の開発、販路別の商品開発による販売機会の拡大を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容家電分野につきましては、子会社化する株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を生かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略は、前述の通り海外販売におきましてこれまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換し、海外市場におけるブランド力強化、模倣品対策等の管理面の強化により飛躍的に売上を伸ばしてまいります。これまで大幅に売上拡大してきたＥコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。注）繰延税金資産を取り崩すにあたり使用している課税所得見通しについては、直近の実績を踏まえて保守的に見積もったものであり、 当社が計画している中期経営計画の数値とは異なっております。注）上記に記載した業績予想数値は、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。以上