富士紡ＨＤ Research Memo（10）：「資本コスト株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みを推進

*12:10JST 富士紡ＨＤ Research Memo（10）：「資本コスト株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みを推進 ■中期経営計画

4. 資本効率の目標と実績
富士紡ホールディングス<3104>の中期経営計画「増強21-25」では、「資本効率重視」経営を掲げ、資本コスト（日本企業はおおむね8%）を意識し最終年度目標として、営業利益率16.7%、ROE・ROIC10%以上を設定した。ところが中期経営計画の2年目と3年目は、半導体不況の影響を受け、目標はすべて未達だった。2025年3月期は半導体市場が緩やかな回復基調に転じたことで、収益も回復しROE・ROICが改善した。さらに、2025年3月期のPBR（株価純資産倍率）は、業績回復と配当増、情報開示充実により1倍（過去5年平均1.08）を維持した。これは東京証券取引所のプライム市場向け「PBR改善要請（PBR1倍以上）」をクリアしている。

2026年3月期は中期経営計画の最終年度にあたり、資本コストを前提にしたROE・ROIC目標10%達成に向けて、さらにもう一段の利益増への取り組みとバランスシートコントロールの強化、加えてPBRのさらなる向上を図る。

5. 「資本コストや株価を意識した経営」の実現
同社では「資本コストや株価を意識した経営」の実現について、“PBR向上＝ROE・ROIC改善×PER向上”と定義し、1) 成長投資の推進、2) ROIC経営の実践、3) 情報開示の強化、4) 株主還元を重視の4つの視点で取り組んでいる。資本効率重視の経営の肝となるのは、成長投資の推進である。特に、研磨材・化学工業品における能力増強・研究開発投資の実行が重要だ。最先端半導体分野で研磨材（ソフトパッド）の開発競争で勝ち残っていくためには高水準の研究開発投資を継続し、迅速な投資回収と次の成長投資につなげる、という“キャッシュ・フロー循環”を確立することが肝要であると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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