同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つに位置付け、利益配分については経営環境や業績動向などを総合的に勘案し、長期安定的かつ業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。また、中長期的な企業価値向上のため、中核事業(研磨材事業、化学工業品事業)の成長投資に振り向ける内部留保を確保している。
同社は純資産(新株式払込金を除く)の増加傾向が続くなか、株主資本配当率(DOE)3%台を過去14年間維持している。これはDOE管理が行き届いている証左である。
同社の基本方針である「安定配当の継続」については、過去16年間配当の増配・維持を継続している。今後もこれを継続していく予定である。減益決算となった2024年3月期も年間配当110円を維持、業績回復が見込まれる2025年3月期は10円増配、年間配当120円(中間配当金60円、期末配当金60円)を予定している。
中長期的な企業価値向上を通じた株主への利益還元拡大を図るため、キャッシュアロケーションは、成長投資を重視しつつ、株主への利益還元とのバランスも意識して運営していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
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