ジェーソン<3080>は12日、2023年2月期第3四半期（22年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.0%増の207.64億円、営業利益は同4.0%減の7.54億円、経常利益は同4.8%減の7.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.8%減の4.71億円となった。
同社グループは居抜き物件主体の出店を加速させると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品（同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方によってより有利さを実現した商品）やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。
当第3四半期累計期間における新規出店は、3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」が開店した一方で、4月に1店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は110店舗となった。
連結子会社である尚仁沢ビバレッジにおいては、今夏、製造設備の更改を行ったが、導入機器の一部に不具合があり、11月中旬より生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施している。機器整備の上、2023年1月中を目途に本格生産を再開する予定。
2023年2月期通期については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同12.9%減の7.60億円、経常利益は同12.7%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の5.40億円とする10月13日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜TY＞
同社グループは居抜き物件主体の出店を加速させると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品（同社グループの特別な集荷努力により、顧客と同社グループ双方によってより有利さを実現した商品）やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。
当第3四半期累計期間における新規出店は、3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」、7月に群馬県前橋市の「前橋駒形店」、8月に栃木県鹿沼市の「鹿沼上殿店」、10月に埼玉県入間市の「入間下藤沢店」が開店した一方で、4月に1店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は110店舗となった。
連結子会社である尚仁沢ビバレッジにおいては、今夏、製造設備の更改を行ったが、導入機器の一部に不具合があり、11月中旬より生産及び販売を一時停止し、製品の自主回収を実施している。機器整備の上、2023年1月中を目途に本格生産を再開する予定。
2023年2月期通期については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同12.9%減の7.60億円、経常利益は同12.7%減の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%減の5.40億円とする10月13日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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