■第三者割当による新株予約権の発行
DDホールディングス<3073>は10月26日、第三者割当（割当先はモルガン・スタンレーMUFG証券）による新株予約権の発行（第6回、第7回）を決議し、10月30日に条件決定決議を行った。資金調達予定額は合計28.4億円（第6回、第7回ともに条件決定時の行使価額ですべて行使された場合）※にのぼる。行使期間は2年間（2020年11月24日～2022年11月24日）にわたるため、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みとなっている。足元のコロナ禍による業績悪化を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するとともに、前期（2020年2月期）より推進している中期経営計画（詳細は後述）に従い、着実な事業成長を追求していくことが本件の目的である。具体的な資金使途の内訳については、1）事業基盤安定化に向けた運転資金（約15億円）、2）新規事業開発のための投資資金（3億円）、3）財務健全性の強化に向けた借入金の返済資金（約12億円）となっている。
※行使価額の修正条項がついていることから資金調達額はあくまでも予定であるが、潜在株式数（合計3,800千株）は変動しない仕組みとなっており、既存株主にとっての希薄化リスクは限定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜ST＞
DDホールディングス<3073>は10月26日、第三者割当（割当先はモルガン・スタンレーMUFG証券）による新株予約権の発行（第6回、第7回）を決議し、10月30日に条件決定決議を行った。資金調達予定額は合計28.4億円（第6回、第7回ともに条件決定時の行使価額ですべて行使された場合）※にのぼる。行使期間は2年間（2020年11月24日～2022年11月24日）にわたるため、実際の資金調達は権利行使の状況に応じて順次進んでいく仕組みとなっている。足元のコロナ禍による業績悪化を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するとともに、前期（2020年2月期）より推進している中期経営計画（詳細は後述）に従い、着実な事業成長を追求していくことが本件の目的である。具体的な資金使途の内訳については、1）事業基盤安定化に向けた運転資金（約15億円）、2）新規事業開発のための投資資金（3億円）、3）財務健全性の強化に向けた借入金の返済資金（約12億円）となっている。
※行使価額の修正条項がついていることから資金調達額はあくまでも予定であるが、潜在株式数（合計3,800千株）は変動しない仕組みとなっており、既存株主にとっての希薄化リスクは限定されている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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