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2023/10/03 - DCM(3050) の関連ニュース。■ピーエイ <4766> 218円 (+50円、+29.8%) ストップ高 ピーエイ <4766> [東証S]がストップ高。9月29日の取引終了後、23年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年12月31日時点で3単元(300株)以上を保有する株主を対象にクオカード3000円分を贈呈する。■ケーヨー <8168> 971円 (+150円、+18.3%) ストップ高

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DCMホールディングスのニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/10/03 05:20

ピーエイ <4766>  218円 (+50円、+29.8%) ストップ高

 ピーエイ <4766> [東証S]がストップ高。9月29日の取引終了後、23年12月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年12月31日時点で3単元(300株)以上を保有する株主を対象にクオカード3000円分を贈呈する。

ケーヨー <8168>  971円 (+150円、+18.3%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。ケーヨー <8168> [東証P]がストップ高。前週末9月29日の取引終了後、DCMホールディングス <3050> [東証P]がケーヨーに対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。TOB価格は1株1300円で、完全子会社化を目指す。ケーヨーの株価はTOB価格にサヤ寄せする動きとなった。ケーヨーはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨した。DCMはホームセンターの同業で持ち分法適用関連会社であるケーヨーを完全子会社し、プライベートブランド商品の販売拡大や商品開発力の向上、スケールメリットを生かした効率運営につなげる。買付予定数の下限は2080万7500株で、上限は設定しない。買付期間は10月2日から11月14日。TOB成立後、所定の手続きを経て、ケーヨーは上場廃止となる見通し。東京証券取引所はケーヨーの株式を監理銘柄(確認中)に指定した。

エコーTD <7427>  1,596円 (+200円、+14.3%)

 エコートレーディング <7427> [東証S]が続急騰。前週末9月29日の取引終了後に24年2月期業績予想の上方修正を発表。売上高を1008億円から1059億8700万円(前期比9.3%増)へ、営業利益を9億800万円から17億5000万円(同2.0倍)へ引き上げており、これを好感した買いが入った。営業利益は10年2月期以来14期ぶりに最高益を更新する見通しだ。コロナ禍の行動制限解除による消費活動の活発や価格改定による商品単価の上昇、高付加価値商材の拡大が寄与。適正在庫の維持や配送ルートの最適化などコスト抑制策も奏功した。あわせて、年間配当予想を24円から28円(前期24円)に増額した。

FFRI <3692>  1,187円 (+127円、+12.0%) 一時ストップ高

 FFRIセキュリティ <3692> [東証G]が続急騰、一時ストップ高となった。日本経済新聞電子版が前週末9月29日の取引終了後、「政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する」と報じた。FFRIに対しては、中長期的な収益貢献への思惑が膨らむ格好となり、株価はマドを開けて急伸した。報道によると、日本の民間企業がつくったソフトを土台として、情報通信研究機構(NICT)が開発。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。政府機関の通信端末は数十万台規模になるという。

アダストリア <2685>  3,205円 (+324円、+11.3%)

 東証プライムの上昇率2位。アダストリア <2685> [東証P]が4日続急騰。前週末9月29日の取引終了後、24年2月期第2四半期累計(3-8月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想と年間配当予想を上方修正した。今期の最終利益予想は94億円から120億円(前期比59.1%増)に引き上げたほか、年間配当予想はこれまでの65円から15円増額して80円(同20円増配)に見直しており、発表をポジティブ視した買いが集まった。今期の売上高は2600億円から2700億円(同11.3%増)に見通しを修正した。経済活動が当初の想定を超えて正常化し、商品価格の見直し効果もあって、影響を通期の業績予想に織り込んだ。

北川鉄 <6317>  1,605円 (+162円、+11.2%)

 東証プライムの上昇率3位。北川鉄工所 <6317> [東証P]が3日ぶり急反騰。低PBR株物色の流れが活発化するなか、PBRが低く業績内容が良い中小型株に投資資金が流れ込んだ。同社株は時価換算でPBRが0.3倍台と割安感が際立っているが、業績面でも工作機械器具、自動車用をはじめとする部品鋳造、タワークレーンや立体駐車場などの産業機械事業の3部門で、高度な技術力を武器に需要を獲得している。24年3月期営業利益は前期比5.2倍の10億円予想と大幅増益見通しながら、進捗率を考慮して更なる増額も見込める状況にある。

アストマクス <7162>  246円 (+18円、+7.9%)

 アストマックス <7162> [東証S]が続急伸。同社は商品先物関連(投資顧問や自己勘定投資)を祖業とするが、最近は電力取引事業に経営の重心を移している。前週末9月29日取引終了後、不動産リースを手掛ける芙蓉総合リース <8424> [東証P]ほか1社との合同会社であるDAXで大規模系統用蓄電池事業を開始することを発表した。業務受託報酬年間約5000万円を見込んでおり、これを材料視する短期筋の買いを呼び込んだ。同社株は前週28日に急動意し、ザラ場260円まで駆け上がるなど動意含みでマーケットの注目が集まっている。

ランドコンピ <3924>  1,294円 (+89円、+7.4%)

 東証プライムの上昇率5位。ランドコンピュータ <3924> [東証P]が6日ぶり急反発。9月29日の取引終了後、10月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表するのと同時に、24年3月期の期末配当予想を20円から15円へ修正したことが好感された。配当予想の増額修正は、中期経営計画において24年3月期から26年3月期までの連結配当性向を50%以上還元するとしたことが要因という。一方、23年3月末時点の株主に対して実施する株主優待をもって株主優待制度を廃止するとあわせて発表した。また、新たな中期経営計画を発表した。最終年度である26年3月期に売上高150億円(24年3月期予想124億円)、営業利益18億円(同14億2900万円)を目指すとしている。

イントループ <9556>  6,210円 (+400円、+6.9%)

 INTLOOP <9556> [東証G]が6日ぶり急反発。同社はフリーランスを活用したコンサルティングサービスを提供。ITサービスやDX市場の拡大を追い風に成長を続け、今24年7月期は売上高が前期比3割増の233億8200万円、営業利益が同4割強増の16億300万円を予想。売上高、営業利益とも過去最高を更新する見通しだ。東海東京調査センターが9月29日付で新規格付けを開始しており、2日はこれを手掛かりに上昇した。

千葉興 <8337>  923円 (+53円、+6.1%)

 東証プライムの上昇率8位。千葉興業銀行 <8337> [東証P]が4日ぶり急反発。前週末9月29日の取引終了後、24年4月期第2四半期累計(4-9月)の連結業績に関し、純利益がこれまでの予想の28億円から40億円(前年同期比16.3%減)に上振れて着地したようだと発表。株価は前営業日に大きく下げていたが、発表を受けて買い戻しが集まった。経常利益は42億円から58億円(同9.3%減)に上振れたようだ。政策保有株式の売却を含めた有価証券関係損益が当初の予想を上回った。通期の業績予想については、11月10日に予定する9月中間期の決算発表時に改めて公表するとした。

ADWG <2982>  279円 (+16円、+6.1%)

 東証プライムの上昇率9位。ADワークスグループ <2982> [東証P]が続急伸。同社は9月29日取引終了後、23年12月期第3四半期累計(1-9月)の連結業績フォーキャスト(確度が高い情報及び合理的と判断される情報に基づく業績見通し)を公表。経常利益は前年同期比81.2%増の14億4000万円と、通期計画18億7000万円に対する進捗率が77.0%相当となっていることが好感されたようだ。なお、売上高は同33.0%増の280億円で、通期計画400億円に対する進捗率は70.0%相当となっている。

イーロジット <9327>  650円 (+37円、+6.0%) 一時ストップ高

 イー・ロジット <9327> [東証S]が5日続急伸、一時ストップ高となった。同社はEC事業者の物流代行業務及び物流コンサルティングビジネスを展開している。足もとの業績は営業赤字が続くなど低迷しているが、M&A戦略による業容拡大などに前向きで、成長期待が強い。そうしたなか、29日開催の取締役会において建設業のアビスジャパンの全株式を取得し子会社化することを決議したと発表、これを材料視する形で投資資金が集中した。

YEデジタル <2354>  741円 (+42円、+6.0%)

 YE DIGITAL <2354> [東証S]が4日続急伸。9月29日の取引終了後、24年2月期の連結業績予想について、売上高を180億円から183億円(前期比13.3%増)へ、営業利益を11億円から12億円(同31.9%増)へ、純利益を7億円から7億7000万円(同1.7%減)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を5円から7円へ引き上げたことが好感された。上期においてビジネスDXや物流DXなどが好調に推移したことに加えて、下期もビジネスDXでの好調継続、需要が旺盛な物流DXでの拡販などが見込まれるためという。なお、年間配当予想は12円(前期10円)となる。同時に発表した第2四半期累計(3-8月)決算は、売上高97億4900万円(前年同期比37.6%増)、営業利益7億1500万円(同5.1倍)、純利益4億7300万円(同55.5%増)だった。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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