少子化でも業績堅調が光る、勝ち組「学習塾」にマーケットの熱視線 ＜株探トップ特集＞

―特色のある事業内容で差別化に成功、直近四半期決算でも好決算相次ぐ―

　少子化に歯止めがかからない。1月24日に厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、2024年1月から11月までの出生数は66万1577人で、前の年の同じ期間から5.1％減少した。統計開始以来、22年に初めて年間80万人を割り込んだ出生数だが、このペースで少子化が進むと数年後には出生数が70万人を割り込む可能性も強まっている。

　子どもの数が減少することで 学習塾業界も苦境に陥っているが、そうしたなかでも特色のある事業内容で好決算を発表する企業も少なくない。こうした、いわば勝ち組学習塾に注目したい。

●少子化で小・中学生は過去最少を更新

　出生数の減少に伴い、全国の小・中・高校生の数も減少している。文部科学省の「令和6年度学校基本調査」によると、小学校の在学者数は594万1733人で前年度から10万7952人減少し過去最少を更新。中学校の在学者数は314万1132人で前年度から3万6376人減少し同じく過去最少を更新した。高等学校の在学者数は過去最少ではなかったものの、290万6921人と前年度から1万1580人減少した。

　女性の社会進出や男女問わない晩婚化など少子化の背景はさまざまあり、複数の要因が絡まっているとされる。それだけに当面、底打ちから上昇に転じるのは見込みづらいとの見方が一般的だ。

●苦境に立たされる学習塾業界

　こうした状況を受けて、子どもを相手にする学習塾業界も苦しい事業環境下に置かれている。1月4日には、大学受験予備校の「ニチガク」を運営する日本学力振興会（東京都新宿区）が事業を停止し、破産申請の準備に入ったことが判明した。受験シーズンが目前に迫ったなかでの破産発表だっただけに生徒の混乱も予想されたことから、学研ホールディングス <9470> [東証Ｐ]はグループの「学研の家庭教師」「学研プライムゼミ」で、影響を受けた受験生などを支援すると発表し、好感を持って受け入れられた。

　ニチガクに限らず、学習塾の倒産は増加している。東京商工リサーチによると、24年の学習塾の倒産件数は53件で前の年に比べて8件増加し00年以降で過去最多を更新した。また休廃業・解散も195社（23年113社）あり、倒産した件数と合わせて248社が市場から撤退したことになる。

　同社によると、倒産件数の増加とともに休廃業・解散が増勢に転じたことは、経営体力に劣る中小・零細事業者の苦境を示しており、この傾向は更に強まる可能性が高いという。また、中小・零細以外も事業環境が苦しいのは同じで、6月には中堅どころの個別指導塾スタンダード（福岡市博多区）が福岡地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。

●学習塾に対するコストは増加傾向

　学習塾の事業環境が苦しいのは少子化のせいばかりではない。学習塾は小資本でも参入が可能であるうえ、最近ではSNSを活用したオンライン上での無料コンテンツなども増えており、生徒獲得競争は激化している。

　ただ、その一方で家庭の学習塾に対するコストは増加する傾向にある。保護者が子どもの学校教育や学校外活動のために支出した経費を調査した文科省の「子供の学習費調査」によると、23年度の学習塾費は、小学校では公立が5万6167円、私立が26万4241円、中学校では公立が23万343円、私立が16万8058円、高等学校（全日制）では公立が14万7746円、私立が11万2639円（いずれも全学年の平均値）となった。比較できる最も古い06年度との比較では公立小学校（8.9％減）と私立高校（22.0％減）は17年前に比べて減少したが、私立小学校は34.7％増、公立中学校30.9％増、私立中学校41.8％増、公立高校86.7％増と大幅に増加している。

●独自の強みを持つ企業が優位

　つまり子ども1人にかける学習塾の費用は概ね増加傾向にあり、学習塾ニーズはむしろ高まっているといってよい。

　その背景には、学校の授業に対する補習需要というよりは、都市部における受験の早期化や、私立小・中学校受験の活発化などがあるとされ、この傾向は少子化が進むなかでも継続するとみられている。そのため、AIなどを活用したより質の高い教育プログラムの提供や、難関校・大学への合格実績など、生徒や保護者を惹きつける独自の強みを持つ企業にとっては、ビジネスチャンスは十分にある。これが厳しい事業環境下でも好業績の「勝ち組」企業の誕生につながっている。

●学習塾の勝ち組候補銘柄

　明光ネットワークジャパン <4668> [東証Ｐ]が展開する「明光義塾」は小・中・高校生を対象とした 個別指導塾のパイオニア的存在。24年11月末時点で「明光義塾」を直営487教室（子会社含む）、フランチャイズ1213教室展開しており、27年8月期を最終年度とする中期経営計画では、明光義塾事業における在籍生徒数の回復を起点とした収益力の改善に取り組んでいる。1月9日に発表した25年8月期第1四半期連結決算は営業利益4億900万円（前年同期比7.8倍）と好調な滑り出しとなっており、直営・FCの在籍生徒数の増加が業績を牽引。通期では同11億円（前期比8.9％増）を見込む。

　リソー教育 <4714> [東証Ｐ]は、進学個別指導塾「TOMAS」を中心に、家庭教師派遣の「名門会」、名門小学校受験・幼稚園受験の先駆けである「伸芽会」などを展開しており、生徒の進度や個性に合わせた合格逆算カリキュラムなどのサービスで他社との差別化を図っている。また、24年5月にヒューリック <3003> [東証Ｐ]の子会社となったことで、同社の教育分野強化の一環としての事業展開も進む見通し。1月10日に発表した25年2月期第3四半期累計連結決算は、「TOMAS」や学校内個別指導の「スクールTOMAS」が牽引役となり営業利益21億2800万円（前年同期比26.2％増）で着地。通期は同26億7000万円（前期比1.6％増）を見込む。

　早稲田アカデミー <4718> [東証Ｐ]は、首都圏で小・中・高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」を展開しており、難関校受験に強み。また、24年春からは大学受験に向けた「東進衛星予備校事業」をスタートさせたほか、24年1月に幼稚園・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を運営する幼児未来教育を子会社化し、幼児教育領域にも進出するなどして顧客の囲い込みを進めている。1月31日に発表した25年3月期第3四半期累計連結決算は、営業利益23億8500万円（前年同期比18.9％増）と2ケタ増益で着地。通期では同29億6600万円（前期比2.7％増）を見込む。

　東京個別指導学院 <4745> [東証Ｓ]は、ベネッセホールディングス（岡山市北区）傘下の小・中・高校生を対象とした個別学習塾で、首都圏を中心に直営方式で教室を展開している。25年2月期は、生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための面談力・提案力の向上に取り組んだほか、大学受験生向けの年内入試対策講座の強化を図ったことで入会者数の増加や退会の改善がみられており、1月10日に発表した第3四半期累計連結決算は営業利益が5億5200万円（前年同期比60.9％増）と大幅増益で着地。これを受けて通期業績予想を営業利益で12億7100万円から15億4000万円（前期比4.3％減）へ上方修正した。

　ステップ <9795> [東証Ｐ]は、神奈川県の高校受験にターゲットを絞った「高校受験STEP」や高校生を対象とした「大学受験STEP」などを展開している。神奈川県の入試システムに精通し、人的資源も神奈川県に集中することで、地域に深く食い込んだ専門性を有しているほか、高校受験と大学受験をターゲットに絞った事業展開が強みとなっている。1月30日に発表した25年9月期第1四半期単独決算で営業利益は16億6500万円（前年同期比14.5％増）と2ケタ増益で着地。通期では同36億7400万円（前期比4.6％増）を見込む。

　このほか、小・中・高校生向け個別指導塾の「森塾」や集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」、講義映像とチューター（指導教員）を用いた大学受験指導を行う「河合塾マナビス」を展開するスプリックス <7030> [東証Ｓ]は25年9月期に連結営業利益16億円（前期比46.3％増）と大幅増益を見込んでいることから、2月13日発表予定の第1四半期決算に注目。また、都立中高一貫校受験や都立難関校受験の対策塾「ena」を展開し多くの合格実績を持つ学究社 <9769> [東証Ｐ]も第3四半期累計決算の発表を2月10日に控えており、こちらも注目したい。

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