国内食品事業の売上高は前年同期比6.9%減の155.85億円、セグメント利益は0.07億円(前年同期は1.82億円の損失)となった。売上面では、食品小売市場に向け主力である水産練り製品が、簡便・即食で内食需要に合致した家庭用備蓄食材として底堅い需要を得ているものの、春先からの気温上昇の影響や企業間の競争激化もあり前年同期比で微減となった。その中でもカニカマの主力商品である「マリーン」や「したらば」は、堅調に販売を伸ばし売上増となった。また、昨年は鶏卵の供給量減により限定的な販売となった玉子加工品は、当期は安定した調達量と生産量を確保し、前年同期比で大幅な販売の増加となり、惣菜製品の売上増に寄与した。一方、麺状商品の売上は減少した。今期からグループ内の原材料仕入窓口として機能を集約した商事部門では、記録的な円安水準の影響により、輸入農畜水産品などの取扱い商材がたいへん苦戦した。利益面では、資材、エネルギーなどのコストは依然として高い水準にあるものの、主原料のすり身価格が落ち着いており、増益となった。
海外食品事業の売上高は同6.8%増の27.23億円、セグメント利益は同36.5%増の2.07億円となった。売上面では、各市場で濃淡はあるものの物価高による消費者の低価格志向が顕在化する中、商流の再構築や市場ニーズに合わせた商品展開により主力のカニカマや水産練り製品は前年同期を上回る販売実績をあげ、増収となった。利益面では、地政学的な影響によるフレート代の急騰などコスト増が顕在化したが、水産練り製品の販売増と、それに伴い自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が上昇し、増益となった。
食品関連事業の売上高は同9.3%増の48.02億円、セグメント利益は同97.4%増の1.16億円となった。売上面では、同事業セグメントの中心である物流事業において、新規取引先の開拓および業務受託が進み、また共同配送など既存業務の拡大も奏功した。さらに情報事業では、生体認証機器の販売が底堅く推移し、増収となった。利益面では、生産性と品質の向上を目的として構内作業の機械化を推進したこと、また物量の増加に対して配送コースの組換え等による運送費の抑制および改善に取り組み、増益となった。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.2%増の1,109.51億円、営業利益は同0.2%増の47.27億円、経常利益は同3.9%減の42.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.9%増の28.55億円とする期初計画を据え置いている。
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