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プレスリリース
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NTTグループ、カリフォルニア大学バークレー校とスマートキャンパスで提携

スーパーシティ法案成立へ　コロナ拡大で規制改革機運
新型コロナ
政治
2020/5/13 2:00 (2020/5/13 5:20更新)
1533文字
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人工知能（AI）など先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する国家戦略特区法改正案が今国会で成立する見通しとなった。遠隔医療の実現など新型コロナウイルスの感染拡大を機に重要性が高まる規制改革の追い風となる。他のビジネス関連法案は成立を先送りする懸念がある。スーパーシティ法案は13日に参院本会議で趣旨説明して審議入りする。4月16日に衆院を通過しており、与党は5月中の成立を見込む。昨年の通常国会では成立を先送りして廃案になっていた。
今国会は2月以降、新型コロナの感染拡大への対応が最優先課題になった。それでも成立が確実になったのは規制緩和への期待がある。
スーパーシティ構想はAIやビッグデータを使って、物流、医療、教育などあらゆる分野の先端技術を組み合わせ、その相乗効果で住みやすい都市作りをめざすものだ。
自動運転や遠隔医療、遠隔教育などの活用を想定する。今回の法案は関連する規制の撤廃などでそれを後押しする内容となる。
幅広い分野での規制改革は複数の省庁にまたがることが多く、手続きや交渉が煩雑になりかねない。希望する自治体が住民の同意を得た上で国に申請すれば、首相が担当省庁に特例を求めるトップダウンの手続きを導入する。
制度設計が複雑なスーパーシティ法案は片山さつき氏が地方創生相時代に道筋を付けた。現在は北村誠吾地方創生相が担当する。
法案成立後、政府は早ければ6月に自治体を募って選定作業を始める。国の認可は夏以降を見込む。すでに大阪府・大阪市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる区域で、空飛ぶ車やドローンなどの活用を検討する。
新型コロナの感染拡大を受け、厚生労働省は初診患者でオンライン診療を特例措置で解禁した。学校休校でオンライン教育の需要が拡大した。行政のワンストップサービスの重要性も高まる。
これらを自治体のスーパーシティ構想に組み込めれば、規制改革の流れを既定路線にできる。安倍晋三首相は4月末の経済財政諮問会議で、新型コロナ下での規制改革に関し「着手できるものから順次実行してほしい」と指示した。
今国会に政府が提出した法案は5月12日時点で継続審査の法案を含んで計56本になる。このうち成立は22本と約4割にとどまる。緊急経済対策の裏付けとなる20年度補正予算や関連法の審議を優先したためだ。スーパーシティ以外のビジネス関連法案は影響を受ける。
自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は12日、国会内で会談し、20年度第2次補正予算案の編成を急ぐ方針を確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「会期中の成立を目指す」と語り、6月17日までの会期の延長は否定した。
残り1カ月余りでの他の法案の扱いでは「影響をできるだけ少なくすべく国会として努力しないといけない」と述べた。
個人情報保護法改正案は衆院内閣委員会で審議する予定だが、まだ始まっていない。個人データの利用停止を本人が企業に求める「使わせない権利」を規定し、個人の権利を広げる。
個人が特定されない形で企業がデータを分析に使いやすくする制度も設ける。権利保護と産業利用推進の両面を整備し、デジタル経済の拡大に対応する狙いがある。
科学技術基本法改正案も未審議だ。振興の対象を科学技術と関連分野に限っていた文言を削除し、哲学や法学、文学といった人文系を含む科学全般の振興を掲げる。AIやゲノム編集など、倫理に関する議論や法整備の重要性も増している。
今国会で政府はもともと提出予定法案数を過去最少水準の52本に絞った。東京都知事選や7月に開幕予定だった東京五輪・パラリンピックを控え、会期延長が難しいとみていた。新型コロナの影響で絞った法案の行方も見通せない状況が続く。
https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5894940011052020PP8001&dc=1&ng=DGXMZO58993860S0A510C2MM8000&z=20200513

https://www.nikkei.com/news/image-article/?R_FLG=0&ad=DSXMZO5894610011052020PP8001&dc=1&ng=DGXMZO58993860S0A510C2MM8000&z=20200513

https://www.nomura-am.co.jp/fund/pros_gen/Y2140299.pdf

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BizGateリポート／経営
新型コロナ終息気分？ 中国「リベンジ消費」に沸く 中国市場戦略研究所（CM-RC.com）代表　徐向東
2020/3/23
• /国内のインバウンド消費は足元では減少している
　中国では、新型コロナウイルス感染が終息しつつあるように見える。多くの地域では、新規感染の報告がゼロとなり、仕事も生活も通常に戻り、繁華街はごった返しの日常に戻りつつある。
　3月8日のネット通販の販促イベント「女王祭」は大盛況だった。3月8日は国際女性デー。4年前から、中国の通販最大手のアリババは、この日を女王祭と命名し、有名なダブルイレブン（11月11日の独身の日）のような大きな販促イベントとして育てようとした。今年の女王祭は過去4年で、最大規模の売り上げを達成した。昨年の女王祭より売り上げを倍増したブランドアイテムはざっと2万点ほど数えるとの報告もある。
　これは、外出がまだ少ないからネットでの買い物が増えたという理由のほか、「リベンジ消費」が起きたためでもある。
■育児・スキンケア商品、春節前の10倍の問い合わせ
　1月末の春節の連休に入った直後にウイルス感染が拡大し、その後は1か月以上も自宅への閉じ籠もりが余儀なくされ、化粧品や日常生活用品がほとんどなくなった。こうした突発的な事態から、化粧品や生活用品は緊急事態に備えてある程度の蓄えが必要だ、という発想も生まれた。
　2月には宅配がほとんど止まったこともあって、3月になってから中国のオンラインショップの1日あたりの荷物発送量は2月より3倍増で急速に増えている。
　女王祭の間に、オンラインショップへの問い合わせも殺到した。問い合わせが一番多いのは、育児、スキンケア、ヘルスケア、医薬品そして食品などだ。その数は1か月前の春節の時の10倍ほどである。
■海外の感染拡大で中国市場に輸入化粧品の品薄懸念
　さらにもう1つは、海外でのウイルス感染拡大のニュースが日々増えてくると、これまで愛用している海外の化粧品や生活用品は「手に入りづらくなくなる」「値上がりする」といったような不安が起きている。このような不安は、輸入品や越境EC（電子商取引）の売り上げ増につながった。
　エスティ・ローダーの新商品は、女王祭の前夜祭予約販売で1日3万本も売り上げ、女王祭の全店舗売り上げは約16億円を超えていた。
■毎日マスクで日本の美肌シートが急増
　越境ECの売り上げも上がっている。中ではやはり日本商品の人気が高い。弊社の上海オフィスがかかわっている日本の美肌シートマスクは、女王祭の間にも売り上げが伸びた。
　感染を防ぐマスクは毎日つけっぱなしなので、メークアップしなくなった人が多い。「だからこそ美肌のシートマスクを使ってしっかりとスキンケアをしよう」と訴えたのが、消費者の心に響いた。
　日本在住のバイヤーも中国国内のこうした動きを敏感に察知していて、最近SNS上にアップする情報は、殺菌消毒商品から、徐々にスキンケアやサプリメントなどに切り替えつつある。
　そんな中、3月12日に「異変」が起きた。ウイルス感染の「逆輸入」を封じ込めようとする中国は、海外からの飛行機を制限したため、日本から中国へのEMS(国際スピード郵便)が急にストップしてしまったのだ。
　それでもめげないのは、中国人のバイヤー。
　Fedex、DHL、中国系の宅配会社などを活用しながらも、中国への郵送ルートを何とか確保しようとしている。
　まさにピンチがチャンス。
　日本では、中国からの観光客の足が遠のき、旅行会社、ホテル業界から美容クリニックまで、人手削減の波が押し寄せている。日中間の人の行き来が止まり、在宅勤務を続いている日本の会社も多い。
　こんな中では、ただひたすら状況の回復を待てればいいでしょうか。
　答えはノーだ。
在日バイヤーを通して情報発信を
　弊社は3月中旬、在日バイヤーのイベントを開催したが、皆が情報に飢えていることを強く実感した。中国国内のお客さんの問い合わせが増える一方なので、日本にいるバイヤーは、その勢いに押されているように感じるのだ。
　いまはすぐ中国に出向くことは確かにできないが、在日バイヤーを通しても情報発信すれば、十分に情報が伝わる。リアルに集まることができなくても、オンラインでの商品説明や体験会を開くことも可能だ。
　情報を本当に伝えたい人に届けていくには、数より価値を重視すべきだ。どんなにたくさんの数の発信をこなしたとしても、伝えたい相手に見向きもされなければ、なんの意味もない。
　リアルではないから、相手の反応が見えず、価値のある情報収集もできないという不安があるかもしれない。しかし、オンラインでも、きちんとディスカッションを実現可能なツールは存在している。
　重要なのは、どんな商品のどんな特徴が、いま時の中国人の心に本当に響くことだ。その背景や理由を十分に突き止めているかどうかである。
今は中国人の訪日は止まっているが、夏に近づいて人も郵便物も徐々に自由に行き来できるようになると、これまでの反動で日本のインバウンドも、中国の「女王祭」のような大きなリベンジ消費が生まれるかもしれない。
　そのためにも、今は、ひたすら様子見しているだけではなく、積極的に中国の消費者にアクセスできる方法を模索して行動を取るべきなのだ。
（中国市場戦略研究所が3月18日に発行したメルマガから転載）