【QAあり】グロービング、コンサルティング事業を拡大し成長基盤を確立 営業利益+491%の大幅増益見込み

FY25 2Q連結業績ハイライト

田中耕平氏（以下、田中）：みなさま、本日はお集まりいただき誠にありがとうございます。グロービング株式会社代表取締役社長の田中です。それでは、2025年5月期第2四半期の決算説明会を開始します。よろしくお願いいたします。

まずは、第2四半期の業績および通期業績予想についてご説明します。第2四半期の累計売上高は38億7,000万円、YoY136.8パーセントの成長となりました。累計営業利益は14億2,000万円、営業利益率は37パーセントとなっています。

後ほど詳細をご説明しますが、第2四半期は短期プロジェクトの受注数が多かったこともあり、四半期累計で見ても大きな売上成長と高い営業利益率を達成しています。

連結ベース四半期ごとの売上/営業利益

連結ベースでの四半期ごとの売上と営業利益の推移です。2025年5月期第2四半期の売上高は21億5,000万円、営業利益率は38パーセントとなりました。

こちらは3週間から4週間という短期のM&Aプロジェクトの受注数が想定よりも上振れしたことが要因です。その結果として約2億5,000万円の売上スパイクが発生しました。この売上スパイク分を除く19億円の売上高は、従来の通期業績予想と同水準となっています。

売上スパイクに伴い、営業利益も1億1,000万円ほど上振れしています。このスパイクを除いた営業利益は7億円で、通期業績予想と同水準となっています。売上スパイクを除けば計画どおりの売上および営業利益率となり、順調な成長を達成できていると考えています。

KPIハイライト

KPIハイライトです。調整後コンサルタント数、コンサルタント平均年収、AI関連のコンサルティングプロジェクト売上比率は、おおむね計画どおりで順調に成長してきています。

Joint Initiativeの売上高比率は38パーセントで、第2四半期の売上実額は8億2,000万円と金額ベースで順調に拡大しています。3週間から4週間という短期のM&Aプロジェクトによる売上スパイクが売上の母数を押し上げたことから、第2四半期単体で見るとJoint Initiativeの売上比率は若干減っている状況です。

ただし、売上スパイクによる要因を除けば、すべての主要KPIにおいて順調に拡大できているものと考えています。

Joint Initiative（JI）型コンサルティングモデル

Joint Initiative型コンサルティングモデルについては従前よりお話ししていますが、弊社の特徴としてあらためてスライドを掲載しています。

日本企業においては、新たな変革プロジェクトや新規事業を立ち上げる際に、事業推進の中核となるメンバーをなかなか社内でアサインできないという課題があります。弊社は、そのようなことについてクライアントの役員の方々から多くの相談を受けました。

そこで弊社としては、出向等も含めたかたちで弊社のコンサルタントがクライアントのプロジェクトに参画し、事業責任者やプロジェクト責任者の役割を担います。そこでプロジェクトの責任者となった弊社のコンサルタントがクライアントメンバーとともに変革を推進し、そこにコンサルティング契約も加えることで、事業変革やプロジェクト推進をドライブしていきます。

それにより、クライアント企業としては早期に事業価値の向上を図ることができます。また弊社としては、長期契約での報酬保証や変革プロジェクトで構築したツールのIPを確保でき、クラウドプロダクトやAIプロダクトへ乗せることができます。

弊社のコンサルティングモデルは、このようなところを狙ったスキームになっています。

主な経営トピック - JI型コンサルティングの拡大

今後は、さらに大型のJoint Initiative型コンサルティングプロジェクトが開始される見通しです。スライドには、2つの例を挙げました。

1例目として、日系大手製薬会社へ弊社のシニアメンバーが出向し、CxOロールに就任します。加えてCxOを支える数名のメンバーも出向し、現場でデジタル変革を支えるチームを補強するかたちでコンサルティング契約を締結することで、現場も弊社のコンサルタントがドライブします。

役員クラスからデジタル変革の現場を含め、上から下まで一気通貫で変革をドライブするJoint Initiative型コンサルティングプロジェクトが始まる見通しです。

2例目として、日系大手自動車OEMに弊社メンバーが出向します。全社レベルでのAI活用に関する戦略立案からAI実装までを含めたプロジェクトにおいて、弊社メンバーがPM（プロジェクトマネジメント）ロールを担当し、中核メンバーとして変革をドライブします。加えて、実際の変革をリードするところにも弊社のコンサルタントがコンサルティング契約で入ることで、さらなる変革を推進します。

今後は、このような大型のJoint Initiative型コンサルティングプロジェクトが開始される見通しとなっています。

PLサマリー

PLサマリーです。第2四半期にはDXやAI活用、新規事業開発などの旺盛な需要に後押しされたほか、短期M&Aプロジェクトの増加によるインパクトもあり、累計売上は38億7,400万円となりました。また、前期の一時的な投資要因と今期の売上スパイクを含めた売上増の影響により、上期の成長率はYoY136.8パーセントと高水準になっています。

販管費についてです。2024年5月期は一時的な投資を実施していたため、販管費率が少し高まっていました。しかし今期は、一時投資がないことに加えて前期の投資効果も生まれてきたことから、販管費率は下がっています。

これらの結果を受け、営業利益は14億2,800万円、営業利益率は36.9パーセントで着地しました。親会社株主に帰属する中間純利益も、8億7,900万円まで上昇しています。

25年5月期 通期連結業績予想（24年11月公表内容から変動なし）

通期の連結業績予想についてご説明します。弊社の業績予想は「売上高10パーセント、各段階利益30パーセントの変動」という修正基準に抵触する蓋然性が高いかどうかで判断しており、当第2四半期は修正を行っていません。

通期業績予想は従来どおり、売上高は対前期成長率82.3パーセントの76億1,200万円、営業利益は21億8,400万円、営業利益率は28.7パーセント、当期純利益は14億100万円と見込んでいます。

今後の成長戦略サマリ

今後の成長戦略についてご説明します。まずは今後の成長戦略サマリです。

コンサルティング事業は、先ほどご報告したとおり順調に拡大しています。「0→1」のフェーズを終え、成長基盤を確立できたと考えています。具体的には、Joint Initiativeスキームによる粘着性の高いコンサルティングモデルの確立と、コンサル事業経営の方法論についても経営プロセスオペレーションへの組み込みが完了しました。

コンサルティングファームのあるべき姿として、パートナーシップ制度による複数のパートナーの集合知で経営することを創業当初から志向しましたが、これまでにかなり有力なパートナーを採用できてきていることから、複数のパートナーを主軸に事業を拡大させる経営モデルも完成に近づいていると考えています。

コンサルティング事業の成長基盤を確立して成長を維持しながら、さらに成長を加速させるため、今後は大きく2つの施策を打ち出しています。

1つ目は、コンサルタントを代替するAIエージェントの開発と展開です。現在は世界中に230万人のコンサルタントがいますが、そちらをAIエージェントに置き換えることを目指しています。

2つ目は、日本発祥の経営方法論の体系化と展開です。日本型経営の長所を紡ぎ出した経営方法論を体系化し、それを言語の壁がないAIエージェントに乗せて世界展開することを狙っています。

これらの施策により、世界で約40兆円あるコンサルティング市場の完全代替を目指そうと考えています。

そして、この2つの強化策を推進するために新組織を設立します。創業者である輪島が、「0→1」を担う新組織の立ち上げをリードしていくことを考えています。加えて、将来的には経営の硬直化を防ぎ、激しく変わる成長領域への柔軟なシフトを可能にする経営体制も検討します。弊社自身も変革していくという意味で、新しい経営体制を検討していきます。

検討例としては、経営メンバーの連携促進や、FoxconnやHuaweiなどの企業が採用している次世代経営者の育成も狙ったCEO輪番制などがあります。

次の成長に向けた強化策

次の成長に向けた強化策の全体像についてご説明します。大きく2つの施策となっています。

1つ目は、コンサルタントを代替するAIエージェントの開発と展開です。コンサルタントの主要タスクの中でも、AIエージェントで代替できる部分は代替していきます。機能を順次追加しながらAIエージェントを強化し、旧来型コンサルタントに代わるAIエージェントを活用することで、全世界のコンサルタントのAIエージェント化を進めていきます。

2つ目は、日本発祥の経営方法論の体系化と展開です。人を組織の中心に置く日本的経営の長所を生命観を捉え直した生物学における動的平衡の考え方とかけ合わせて体系化し、新しい日本型サステナブル経営の方法論として展開していきたいと思っています。弊社の造語である「“動的平衡”マネジメント」を展開していくことが大きな柱です。

この2つの柱を支えるかたちで弊社の経営改革を推進し、成長を加速するための新組織を設立して動いていきたいと考えています。

世界中のコンサルタントのAIエージェント化、および「“動的平衡”マネジメント」で、言語の壁も越えて、約40兆円の市場であるコンサルティング業界の完全代替を狙っています。

A.全世界のコンサルタントのAIエージェント化（1/2）

1つ目の柱である、全世界のコンサルタントのAIエージェント化についてです。スライドには弊社が目指している世界観を示しています。

最上部に青色で示しているJoint Initiative型コンサルタントは、従来どおり弊社のJoint Initiative型コンサルティングで、クライアントの中に入り込んでしっかりと協働し、事業価値を高めていきます。

加えて、旧来型のコンサルタントの業務はAI Consultant「グロービングくん」が代替することにより、人間が時間を取られていた作業を手放し、思考作業を深くすることに特化して力を発揮するような役割分担に変わっていきます。このAI Consultant「グロービングくん」は、全世界230万人のコンサルタントをAIエージェントに置き換えることを狙っています。

さらに、データを活用して経営の意思決定に活かすCloud Productもあわせて展開します。これにより、クライアントが本来取り組むべきである、付加価値を生み出す業務に集中できるようにすることで、事業価値を高めていくことを全体でサポートしたいと考えています。

A.全世界のコンサルタントのAIエージェント化（2/2）

具体的には、2025年2月に第1弾として「AI議事コン」という議事録作成を自動化するAIエージェントツールのリリースを予定しています。こちらはプロジェクトや社内で使われている用語をAIが学習し、社内の文脈を理解した上で、リサーチやパワーポイント作成など、より付加価値の高い業務につなげていくツールです。

最終的には、世界に約230万人いる旧来型のコンサルタントが担っている業務を、AIエージェントで完全に代替していくことを狙っています。

B.“動的平衡”マネジメントの展開

2つ目の柱は、「“動的平衡”マネジメント」の展開です。こちらは、欧米型のトップダウンでマネジメントしていくガバナンス経営に対するアンチテーゼでもありますが、人を中心とした日本的経営の長所を、生物学における動的平衡から捉え直し、マネジメント手法に落とし込みたいと考えています。

生物学における動的平衡とは、ロックフェラー大学客員教授、青山学院大学教授である福岡伸一教授の「生命とは何か？」という本質的な問いから出てきた考えです。

動的平衡では一つの考え方として、「生命は分子生物学（メカニズム）で動いていない」要素（細胞）と要素の間で起きる相互作用にあると捉えています。「“動的平衡”マネジメント」では、「生命」を「企業」、「細胞」を「人」と置き換えることで、人を中心にした日本型企業の経営の長所を捉え直していきたいと思っています。

今も、福岡先生とともに「“動的平衡”マネジメント」の骨格となる考え方を深めているところです。今後は「“動的平衡”マネジメント」の書籍出版や、日本の経営者の方々を集めた経営者コンソーシアムを立ち上げなどにより、さらにこの考え方を深めていきたいと思っています。最終的には、先ほどご説明したAIエージェントもあわせて世界に展開していきたいと考えています。

成長を加速する新組織の設立

以上2つの施策を推進するために、「0→1」の新成長戦略を担う新組織「GLB TLS Institute」を設立します。これはコンサルティング事業本部とクラウドプロダクト事業本部にまたがるバーチャル組織で、TLSは「Thought Leadership」の略語です。新組織は創業者の輪島が立ち上げをリードし、「“動的平衡”マネジメント」および「グロービングくん」を推進していきます。

この新組織では、「“動的平衡”マネジメント」についてはコンサルティング事業本部と連携して体系化・展開し、AIエージェント「グロービングくん」についてはコンサルティング事業本部内の「GLB Intelligence」チーム、およびクラウドプロダクト事業本部とも密に連携しながら開発・展開を進めていくことを考えています。

この取り組みにより、全世界のコンサルタントのAIエージェント化、コンサルティング業界全体の完全代替を狙っていきたいと考えています。

更なる成長戦略のイメージ

さらなる成長戦略のイメージです。従来の成長戦略とあわせてご説明します。

従来の成長戦略については、先ほどご説明したとおり、パートナー陣を中心とした共同経営方式で成長していくための基盤が構築できたと思っています。これをしっかりと伸ばしていくことが大前提ですが、今回発表した全世界のコンサルタントのAIエージェント化、および「“動的平衡”マネジメント」の展開により、さらなる非連続な成長の達成を目指していきます。

最終的には全世界230万人のコンサルタントをAIエージェント化することで、約40兆円のコンサルティング業界の市場を完全代替することを狙っています。以上が弊社が目指す成長戦略のイメージです。

質疑応答：売上スパイクの詳細と今後の発生可能性について

司会者：「2025年5月期第2四半期の売上高は、前年同期比でプラス153パーセントとなっていますが、その要因となっている売上スパイクの詳細を教えてください。短期M&Aプロジェクトは今四半期だけで発生したのでしょうか？　過去や将来における発生可能性はいかがでしょうか？」というご質問です。

田中：3週間から4週間でM&Aを実行するかどうかを追求する短期プロジェクトは、常にある一定数発生します。今四半期はその受注数が通常より多かったため、約2億5,000万円の売上スパイクが発生し、上振れとなっています。

今後もこのような上振れの可能性があるのかについては、基本的に一定数は見込んで売上の業績予想を計画しているものの、どうしてもタイミング次第という部分がありますので、発生する可能性もあると考えています。

質疑応答：M&A仲介とPMI領域の展開について

司会者：「M&A案件が寄与したとのことでしたが、御社ではM&A仲介またはPMIなどの領域も展開しているのでしょうか？」というご質問です。

田中：M&A仲介は手がけていませんが、M&Aにおいてはプレディールからエグゼキューション、そのほかPMIを含めてM&A全体を一気通貫でサポートできる体制を取っています。現在もいくつかのプロジェクトが進行しています。

質疑応答：「AI議事コン」の差別化要因について

司会者：「『AI議事コン』とはどのようなものなのでしょうか？　AIによる議事録はすでにさまざまなサービスが提供されていますが、差別化要因を教えてください」というご質問です。

田中：AI議事録作成サービスについては、ご指摘のとおり各種サービスがあることを認識していますが、逐語録に閉じてしまっていることも多いと思います。論点やToDoをしっかりと整理して構造化した、コンサルタントのノウハウが入った議事録を作れることが当社のサービスの特徴だと考えています。

質疑応答：AIエージェントが進展した場合のビジネスモデルについて

司会者：「コンサルタントのAIエージェントが進展した場合、貴社のビジネスモデルはどのように変化するのでしょうか？　コンサルタントを大幅に削減するのでしょうか？」というご質問です。

田中：弊社のコンサルタントは、Joint Initiative型コンサルタントとして事業の価値を着実に高めていくところにフォーカスしています。

弊社では、旧来型のコンサルタントはAIエージェントに置き換えられると考えています。そこで、旧来型のコンサルタントが人工（にんく）として行っている部分を、議事録作成だけでなく、リサーチ業務やパワーポイント作成業務も含めてAIエージェント化することを狙っています。

質疑応答：今後のコンサルタント拡充見通しと課題について

司会者：「資料の5ページに掲載されている2025年5月期の会社計画について、調整後コンサルタント数、コンサルタント平均年収は、前期比で何パーセント程度増加する想定ですか？　また、2026年5月期、2027年5月期に向けて、それぞれどのようなペースで増えるのでしょうか？　コンサルタントの拡充でよく起こる課題やボトルネックについても教えてください」というご質問です。

田中：調整後コンサルタント数については、2025年5月期は今までと同様の人数のペースで伸ばしていく想定です。2026年5月期、2027年5月期は売上成長の達成に必要なコンサルタント数を採用していきますが、AIエージェント化を含めたAIの活用も浸透してきていますので、売上成長率よりも少し低いペースで増えていく見通しです。

コンサルタントの平均年収については、特にJoint Initiative型でしっかりと価値を発揮していくシニアクラスのコンサルタント採用を進めていくことで、伸びていくものと考えています。

コンサルタント拡充の課題やボトルネックについては、業界全体としてこの10年でコンサルタント数がかなり増えてきたと思っています。

弊社はJoint Initiative型コンサルティングでしっかりとクライアントの中に確実に入り込み、価値を創出していきたいと考えています。外部のアドバイザーではなく中に入って価値創出を推進していきたいと考えているコンサルタントが弊社の理念に共感して集まってきています。今後も採用を強化していきますので、コンサルタントの拡充も着実に進めていけるとみています。

質疑応答：「AI議事コン」の精度や価格等について

司会者：「『AI議事コン』は、議事録作成の精度によって、広がるか否かが決まると思います。その点では問題ないレベルのものがリリースされると考えてもよいのでしょうか？　サービス価格などの概略についても教えてください」というご質問です。

田中：弊社には、弊社自身が社内のコンサルティング業務をAIに置き換えるために開発を行う「GLB Intelligence」という開発チームがあります。

「AI議事コン」は、その「GLB Intelligence」チームがもともと社内向けに開発していたツールの精度がある程度上がってきたことから、効果を出せることが実証済みの領域からプロダクト化していくかたちで進めています。

そのため、ある程度の品質を担保しつつ、外販した際にクライアントの言語をしっかりと理解できるよう、さらに学習させていく必要があると思っています。そのような部分を強化しつつ、確実なものが出せるようになった段階で外販をスタートする考えです。

最初の価格については、まだMVP（Minimum Viable Product）に近いかたちですので、現時点では公表することはできませんが、今後正式にリリースしていく段階でお伝えしていくことになると思います。一部のクライアントとは導入に向けた話も進んでいます。

質疑応答：Joint Initiative型コンサルティングの他社との違いについて

司会者：「Joint Initiative型のコンサルティングは、同業他社のコンサルティングと比較して何が違うのでしょうか？」というご質問です。

田中：Joint Initiative型コンサルティングは、特にプロジェクト責任者や事業責任者というポジションでプロジェクトに入るところが大きく異なると考えています。

一般的な伴走型コンサルティングでは、プロジェクトメンバーとして入っていくことはあると思いますが、それに対して弊社ではコアメンバーとなるコンサルタントが出向し、事業責任者などのポジションを務めます。クライアントとともに事業責任を持って行う事業推進が、変革プロジェクトにおける非常に大きな違いになっていると思います。

弊社には、コンサルティング業界の中でもある程度経験を積み、事業会社や実業の経験も持つシニアメンバーや、実業経験はなくともクライアントと一緒に新しいことを成し遂げてきたシニアメンバーが多く集まっています。そのため、このようなスキームを取ることが可能になっていると考えています。

質疑応答：上方修正の可能性について

司会者：「第3四半期も順調に業績が伸長した場合、御社の修正基準に沿って上方修正する可能性はありますか？　また、下期の案件のうち、前倒しで第2四半期に計上されているものはありますか？」というご質問です。

田中：まず、前倒しで計上している案件はありません。上期は売上スパイクも発生していますが、通期業績の修正基準に抵触する蓋然性を慎重に評価した結果、現時点においては修正を行っていない状況です。

質疑応答：AIエージェントの他社との差別化について

司会者：「コンサルタントを代替するAIエージェントの展開について、同様のモデルが他社からキャッチアップされてくることは想定していますか？　その場合、どのように差別化するのか教えてください。例えば、特許でカバーすることなども考えられるのでしょうか？」というご質問です。

田中：弊社は議事録の作成一つを取っても、実際にコンサルティングで行っている業務を落とし込み、AIエージェント化しています。当然、今後幅広く使えるAIエージェントのサービスは出てくると思いますが、コンサルタント業務に特化したサービスは、我々がコンサルティング業界で長く経験を積んだメンバーが集まっているからこそ作れるものだと思っています。

他のコンサルティングファームが開発するAIエージェントが競合として出てくる可能性はあると思います。しかしコンサルティングファームでは、ある程度人員を多く抱える頭数ベースのビジネスモデルで大きくなっている企業が多いと思います。

一方、弊社は人数規模としては小さなコンサルティングファームですので、人を増やさずにAIエージェントを増やしていくモデルで成長していけると考えています。

そのような意味で、他のコンサルティングファームが本格的にAI化したコンサルタントを作り、今いるコンサルタントをすべて代替するところまで踏み込んでくることは、現時点では難しいだろうと思います。

各社が発表しているAIエージェントはありますが、今はまだあくまでコンサルタントの相棒、サポート役としての活用が主軸になっていると思います。我々は、旧来型のコンサルタントが担っている業務を完全に代替していくことを目指していますので、そこは大きな違いになると考えています。