子育て支援プラットフォーム「コドメル」三井住友銀行に寄付受付BOXを設置

子育て支援事業最大手 JP ホールディングスのグループ企業、日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）は、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目指し、子育て世代を応援する企業と連携し、「ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品のマッチングサービス」や「子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンの配布」など、子育て世代向けに様々なサービスを提供しています。 このたび、「コドメル」のSDGsの取り組みにご賛同いただき、株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」という)の4本部ビル及び名古屋支店の従業員スペースに子育て関連商品の「寄付受付BOX」を設置いただきました。



三井住友銀行の4本部ビル及び名古屋支店の従業員スペースに「寄付受付BOX」を設置、デジタルサイネージなどで、従業員の皆さまに「コドメル」の取り組みをご紹介いただきました。



寄付受付BOXを各オフィスの従業員の皆さまが日頃からよく利用するカフェスペース内に設置いただくとともに、エレベーター内のデジタルサイネージ等を活用し、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の「もったいないを未来につなぐ」 という寄付受付BOX設置の主旨をご紹介いただくことにより、多くの従業員の皆さまにご理解・ご賛同いただいたことで、多数の子育て用品や衣料品等の寄付をいただいています。
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、子育てに関する様々な社会貢献活動を推進するとともに、各種取り組みに関して賛同いただける企業の皆様と連携し、子育てならびにこどもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでまいります。

子育て支援プラットフォーム「コドメル」は今後も様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代の困りごとの解決を目指して、フードビジネスなど家事の負担を軽減するサービスや子育てに必要な情報などを幅広く提供する他社にはない子育て支援プラットフォームを構築してまいります。
更に子育て世代のみならず子育て施設の運営事業者に対して、子育てに関する様々なサービス・子育て関連プログラム・商品・専門人材の紹介や派遣等を提供するBtoB事業を進めるとともに、国内に留まることなくグローバルなサービス展開も計画しております。

「コドメル」の展開により、乳幼児期や学童期のみならず、こどもが成人するまでの幅広い期間を通じて、ユーザーのニーズにマッチした様々な商品・サービスを提供していくことで、当社グループにおける新たな事業の柱として確立してまいります。

■SDGｓに取り組み、子育て世代を応援する「コドメル」■
子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、子育て世代の「お悩み」を解決するサービスを提供する一方、当社グループが全国で運営する約200の保育園に設置した寄付受付BOXに保護者から寄付いただいた子育て関連用品をクリーニングし、WEB上でリユース品として提供しています。子育てに必要な商品をリユースすることで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷や処理費用の削減を始めとした地球環境の保全につなげるものです。

寄付受付BOXは当社グループの保育園に留まらず、”子育て支援と資源の有効活動・環境保全(SDGs)の両立”に賛同いただいた、当社グループのお取引先様をはじめとした様々な企業等へ設置いただくなど、地球環境の保全の輪を広げております。また、コドメルでは、リユース品をウクライナからの避難民に寄付をしたり、積極的に障害者を雇用したり、人権に配慮した取り組みを推進しています。このようなコドメルの取り組みが評価され、「BabyTech(R) Awards 2022」の保護者支援サービス部門にて大賞を受賞しました。

■コドメルに関するお問い合わせ先■
株式会社日本保育総合研究所
電話番号：03-6455-8041
メールアドレス：[e-mail]

■株式会社JPホールディングスについて■
保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸に事業を展開している子育て支援の最大手企業（東証プライム市場・証券コード 2749）です。運営施設数はグループ全体で305施設となります（2023年6月1日現在）。
傘下に全国で保育園・学童クラブ・児童館を運営する株式会社日本保育サービス、保育園向け給食の請負などを行う株式会社ジェイキッチン、幼児学習プログラム開発・提供、保育関連用品の企画・販売、子育て支援に関する研修、発達支援事業、保育所等訪問支援事業、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営などを手がける株式会社日本保育総合研究所があります。
詳細はこちら（https://www.jp-holdings.co.jp/）をご覧ください。