JPHDは底堅い、政府の少子化対策「児童手当の所得制限撤廃を明記」と伝わる◇
報道によると、少子化対策のたたき台には、児童手当の所得制限撤廃のほか、多子世帯の増額と、15歳までの受給対象年齢の引き上げなども明記するという。出産費用への保険適用を検討する方針も盛り込むと伝わっている。財源は4月以降に議論する予定で、開始時期や金額などは示さないようだ。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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