ＪＰＨＤ、今期経常を20％上方修正

　ＪＰホールディングス <2749> が11月11日後場(14:15)に決算を発表。22年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比16.3％増の11.1億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の23億円→27.6億円(前期は29.4億円)に20.0％上方修正し、減益率が22.0％減→6.3％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比17.2％減の16.4億円に減る計算になる。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比34.4％増の9.2億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の8.2％→10.9％に改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、上方修正するものであります。（業績の詳細につきましては、本日開示いたしました「2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」をご参照ください。）　当社の2022年３月期通期の連結業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言により期初での受入児童が減少したものの、デジタルを活用した園見学や、コロナ禍においても英語・体操・リトミック・ダンスなどのプログラムをオンラインで実施するとともに、新たな幼児学習プログラムを導入するなど「選ばれる園・施設づくり」に取り組んだことで、期中での受入児童の増加に繋がり、売上高は当初業績予想を上回る見込みです。　営業利益においては、新人事制度の導入により賞与支給対象期間の変更に伴う賞与引当金の増加、システム導入に伴い関連する費用が増加するなど、特殊要因による費用が増加したものの、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動の見直しなど、各施設の収益改善ならびに各種備品類の発注体制の見直しにより、費用抑制に努めた結果、当初の業績予想に対して18.7%増となる見込です。　経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においても、上記の効率的な運営体制の確立により営業利益が大幅に増加することで前回公表の業績予想に対して経常利益は20.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.4%増となる見込です。　当社は、競合他社と比較してデジタル化の導入を積極的に推進しており、デジタルによる園見学、英語・体操・リトミック・ダンスプログラムのオンライン化、海外の保育所等とオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、幼児学習の拡充として株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入など、他社に先駆けた様々な施策を推進しております。　これらの取り組みは、今期のみならず来期に向けた受入児童の拡大への対応でもあり、園見学者の増加など、各地域における「選ばれる園・施設づくり」として、成果をあげており来期以降の業績拡大に大きく影響するものと考えております。　なお、今後の業績動向につきましては引き続き注意深く見極めてまいります。　※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。