イメージワン Research Memo（7）：中長期的に連続的な成長事業へと育つ可能性を秘めたプロジェクトが始動

■今後の見通し

1. 原発問題に応える2つのアライアンス戦略に注目
イメージ ワン<2667>は2019年3月公表の中期経営計画において、2021年9月期の経営数値目標として「売上高40億円、営業利益8億円、ROE10%以上」を掲げ、株主還元実施については「財務状況の改善を急ぎ、2021年9月期での復配を目指す」としてきた。しかしながら、コロナ禍のなかで目標達成の現実味は大きく後退したため、2021年9月期の復配は見送ることとなった。2020年11月公表の2021年9月期業績予想は、売上高2,400百万円（前期比21.3%増）、営業利益100百万円（同552百万円増）としている。

こうしたなかで、中長期的に連続的な成長事業へと育つ可能性を秘めたアライアンス戦略が始動している点に注目したい。創イノベーションと共同試験を進める「トリチウム分離技術」の事業化である。原子力発電所が抱える問題に応える画期的なソリューションと言え、今後の取り組み動向に注目したい。

2. 良好な結果を得た創イノベーションとの共同実証試験、「トリチウム分離技術」の事業化に向けて次のステップに進む
トリチウムは非常に弱いベータ線を出す半減期が12年強の放射性物質であり、福島原発で行われている多核種除去設備（ALPS）等を用いた浄化処理ではトリチウムの除去ができないため、処理水は敷地内のタンクに貯蔵されている。処理水の最終処分方法については、「トリチウムを除く核種の告示濃度総和が1未満になるまで二次処理を実施した後、海水で十分に希釈してから海洋に放出する」が現実解とされながらも、風評被害等の社会的影響も含めて総合的かつ丁寧な議論が続けられている。

なお、「処理水」とは「汚染水」（原子炉内の冷却作業で発生する放射性物質を多く含む水）を浄化処理（ALPS処理等によりトリチウム以外の放射性物質をほぼ除去）したものであり、両者は区別されている。ただ、事故発生からしばらくの間の浄化処理においては、敷地外への影響（境界境界線量）の引下げを目的に処理量が優先されたため、タンクに貯蔵された処理水の約71%にはトリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて残留しており、再浄化処理が必要である。また、処理水の処分開始は決定から2年後以降とされている。

2020年8月、同社は創イノベーションと「ガスハイドレート法によるトリチウム分離技術の検証のための実証データを得ることを目的とした共同実証試験」に取り組むことを発表し、実行に移している。共同実証試験の具体的概要は「ガスハイドレート法の処理効率向上・コスト低減型コンセプトを実装した評価試験機にて、福島第一原発のALPS処理水相当の濃度（1L当たり約50万ベクレル）に調製した模擬トリチウム水からトリチウムを分離して、海洋放出の運用基準（1500Bq/L）以下に低減できること、及び濃縮トリチウム水は10基以下のタンク数量での少量保管が想定できる大幅な減容化が可能であることを実証する」とういうものである。事業化に至り福島第一原発で活用されれば、全国民や国際社会が納得する形での問題解決に繋がるものと期待される。

創イノベーションは、放射能除染や土壌・水浄化に関する有望技術を持つ企業であり、「経済産業省平成25年度汚染水処理対策技術検証事業」に採択された7社のうちの1社である。2016年6月に公表された経済産業省トリチウム水タスクフォースの資料（トリチウム分離技術検証試験事業・総括及び評価）によると、実用開発初期段階の技術として実証試験され4事業者のうち2社が「実機適用の可能性がないことが示された試験」とされるなかで、創イノベーションについては「一定の分離性能を有する可能性のある技術が示された試験」との評価を得ている。むろん実用開発初期段階の技術であるため、実用化に向けては長い道程が続く。しかし、同社が創イノベーションとの株式交換による経営統合（親会社は同社）に基本合意（2020年1月）し、共同実証試験に踏み切った理由は「極めて大きな社会貢献と連続的な事業拡大の両立」の実現可能性を見出したためである。

2021年1月に発表された1次試験の報告からは、1)処理後のトリチウム濃度が再現性を持って海洋放出運用基準を下回っている、2)処理時間の増加により分離性能を増加できることを示唆する、という測定結果を得たことが確認できた。また、同年4月の2次試験の実証試験データ（濃縮側の濃度測定、減容化性能の評価）により、3 回の分離及び蓄積の繰り返し処理を実施した結果、分離側の濃度は全て1,500 Bq/L 前後の数値が得られたようだ。一方、蓄積側は3 回の処理後のトリチウムガスハイドレートの濃度分析から、相応のトリチウムの蓄積を確認することもできた。分離側、蓄積側の両方の濃度確認により繰り返し処理数に相当する濃縮・減容化が可能であることが確認できたことを踏まえ、今後もデータ収集を進め、最終報告がまとめられる見通しであり、さらにその2～3ヶ月後にはサイエンス誌等への技術論文投稿を目指しているもようである。

2020年7月に発表された経済産業省作成の資料によると、福島第一原発における2020年末の処理水タンク容量は約137万m3、処理水の増加ペースは年間約5～6万m3（タンク設置ペースは1週間に1基）である。2022年夏頃には現行計画分のタンクが満杯となる見込みながら、一段の増設余地は限定的としている。加えて、汚染水を処理する装置群や貯蔵タンクが福島第一原発敷地内の高台エリア（海抜35m、建屋エリアは同8.5m）を専有している現状を問題視する向きもある。なぜなら、津波等の再来を想定した場合、この先、廃炉に向けて着手する使用済み核燃料の保管やデブリ処理作業を確実・安全に進めるには、タンクに貯蔵された処理水を処分し高台エリアにスペースを確保する必要があるためである。

このように福島第一原発における処理水問題は現在進行中であり、廃炉に向けては重要かつ喫緊の課題と言える。同社は処理水の安全な海洋放出と高台タンクエリアにおけるスペース確保に資するトリチウム分離技術の事業化に使命感を持って取り組んでいる。同社は創イノベーションとの共同実証試験に手応えを感じており、次のステップとして1/100スケール実証機を用いた試験に意欲を示している。

同社は今後2年間の概算投資負担額を約25億円（開発費：約4億円、実証機制作費：約17億円、その他：約4億円）と試算し、資金調達に関しては補助金獲得を第一としながらも様々な手段を検討しているもようである。仮に、福島第一原発でトリチウム分離処理能力400m3/日の装置（新たに発生する処理水全てのトリチウムを分離しながら、タンク1基分の貯蔵処理水のトリチウムを2.5日程度で分離可能な規模）が採用された場合、その事業収入は初期収入（処理装置設計・指導・特許利用料）が120億円程度、処理量に応じた継続収入が年間15億円程度（処理量1m3当たり2万円）と試算される。なお、処理水の管理には年間1,000億円強の費用が掛かっているとの見方があるほか、ALPS処理装置では処理量1m3当たり20万円のコストがかかっていると言われており、同社の試算額には妥当性が認められる。

このような状況のなか、2021年5月27日に東京電力ホールディングス<9501>が「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に関する公募を開始している。同社はこの公募に申込の意思を示しており、現在準備を進めている状況である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）


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