国策に期待。
これまでは自治体の規模に応じ、支援する事業の件数や上限額に制限を設けていたが、20年度からは先端技術を使った事業に限って件数の制限をなくし、交付金の上限額も一律3億円に引き上げ、自治体の規模にかかわらず支援を受けやすくなるという。
少子高齢化が進むにつれて地方の人手不足はますます深刻化する見通し取締役なっていることから先端技術で地方の人手不足を補い、生産性の向上につなげるようだ。
今週の株価はこの報道を受けて一段高し、上値の節目を突破して来ていることからもまだまだ上値余地はあると見ている。
また投資家の間で注目度がアップしているテーマの一つであるMRは正に同社の手掛けるCTもレントゲンも院外で見れる医療画像システムが遠隔医療に繋がる材料の一つとして上がってくる、地方の病院などでもこの製品への注目も高いようだ。
これらの販売実績などが徐々に明るみとなれば更なる株価の飛躍に繋がるだろう。