イメージワン Research Memo（2）：明快な企業使命のもと、柔軟な経営戦略を推進

■会社概要

1. 企業使命に沿った事業領域拡大
イメージワン<2667>は株式会社イメージアンドメジャーメントとして1984年4月に設立、画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売を開始した。1989年5月にはカナダのMacDonald, Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、現在のGEOソリューション事業の基礎となる衛星画像事業に参入、1992年7月には医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、現在の主力事業であるヘルスケアソリューション事業（医療画像事業）に進出した。その後、2000年7月に株式会社イメージ ワンに商号変更し、同年9月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）への株式上場を果たしている。

また、2016年11月に光通信の子会社EPARKとの合弁でイメージワン ゼロット（現エンパワープレミアム）を設立し、美容整形分野等の自由診療（保険非適用診療、自費診療）分野の予約・検索サイトの運営事業を立ち上げたが、2018年5月にエンパワープレミアム（光通信とRIZAPグループ<2928>の合弁会社、歯科分野における自由診療向けの予約・検索Webサービス事業を展開）がイメージワン ゼロットを吸収合併、Webサービス事業については、関連会社（同社が筆頭株主）となったエンパワープレミアムを通じて推進することになった。

こうした事業領域の拡大は、同社が掲げる『「人の健康、国の安心・安全」の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な「意思決定」「意思伝達」を支援し、社会コスト削減に貢献する』という企業使命（ミッション）に沿ったものであり、同社は医療分野・地球環境分野における社会貢献を通じて企業価値増大を目指すCSV型企業として位置付けられるだろう。

なお、2016年11月発表の修正中期経営計画において、中期事業方針が、従来の「医療画像分野での事業領域拡大」から「医療画像分野に限定せず、より広い医療関連分野での新規事業創出」へと変更されたが、医療画像領域における厳しい価格競争を勘案すれば、妥当な判断と考える。

2. 事業構造改革とバリューチェーン強化を目的にパートナー戦略を推進
同社は、事業領域での競争力確保を主目的とする資本業務提携契約を始め、主力製品の安定調達を確かにするための輸入代理店契約、新たな事業領域進出における共同開発や合弁契約、効率的な開発を目的とする外部委託の活用、自社による営業拠点展開（東京、仙台、名古屋、大阪、福岡）を補完する医療機器メーカー等との協業など、パートナー戦略を推進している。プロダクトとマーケティングの両面でバリューチェーンを強化するためにパートナー戦略を推進している。

バリューチェーン強化を目的とするパートナー戦略は、多くの企業が取り組んでいるものであるが、同社の場合、スピーディーな事業構造改革を思い切ったパートナー戦略により実現してきた経営実績に注目したい。

明快な企業使命（「健康、安心・安全」への貢献）のもと、自社の存在価値を常に問い続ける経営姿勢が徹底されているからこそ、2004年の伊藤忠商事<8001>、2008年の国際航業(株)グループ、2015年のEBM Technologies, Inc.（台湾、以下EBM）、2016年の光通信グループ、と新たなパートナーに選ばれ続けているものと考える。

なお、同社の東証業種名は「卸売業」、日経業種分類は「商社」であるが、祖業である輸入販売ビジネスをベースに、システムインテグレーションや付加価値情報サービス提供による高付加価値化に取り組んできた結果、同社自身は自社の業態を「システムインテグレータ」と位置付けている。

同社の事業方針に対する優れた柔軟性は、徹底したパートナー戦略によるアセットライトな企業体質の賜物と言えようが、シーズ／ニーズに敏感な商社マインドが企業文化として根付いていることの表れでもあるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田　吉弘）

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