ＣＤＧ Research Memo（9）：連結配当性向30%を目安に配当を実施

*15:39JST ＣＤＧ Research Memo（9）：連結配当性向30%を目安に配当を実施 ■株主還元策とSDGsの取り組み

1. 株主還元策
CDG<2487>は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備える財務の健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、連結配当性向で30%以上を目安に実施する方針である。同方針に基づき、2023年12月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の21.0円（配当性向31.4%）とし、2024年12月期も同2.0円増配の23.0円（同31.0%）と連続増配を予定している。今後配当性向が30%を下回る状況となれば増配が期待される。

また、株主優待制度については6月末時点の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード等を贈呈する。具体的には、保有期間が1年未満の株主に対してはQUOカード500円相当分、1年以上3年未満継続して保有する株主に対しては同1,000円相当分を贈呈し、3年以上継続保有の株主に対しては、同1,000円相当分とボックスティッシュ（エリエール贅沢保湿）1ケース（200組・12箱入り）を贈呈する。QUOカードは引き続き社会貢献型株主優待品として位置付けており株主に配布するQUOカードの金額の10%を社会貢献団体（セーブ・ザ・チルドレン）に寄付している。

2. SDGsの取り組みについて
同社は持続可能な社会の実現に向け、イノベーションを追求することでプロモーション機能の発信力を高め、ビジョンの実現と新たな挑戦を通じて、様々な社会課題の解決と企業価値の向上に取り組むことを基本方針として掲げ、以下の6つのマテリアリティを特定し推進している。

(1) おどろきと笑顔の循環型マーケティングの立案
事業の主軸である様々なマーケティングサービスを通じて、消費活動が活性化し、世の中が明るく元気になる「プラスの循環」を永続的に創造することを目指している。主な取り組みとして、企画にSDGsの考え方を取り入れた提案活動の実施や、プロモーションを通じて消費者が楽しくSDGsに参画できる仕組みづくり、ジェンダーや国籍などの区別のないアプローチなど顧客企業と組んだ社会貢献プロモーションの提案・実施などを行っている。

(2) 循環型プロダクトの創造
創業来のコアサービスの1つである「リアルなプロダクト商品」に関して、「持続可能な商品を作る責任」を果たしていく。主な取り組みとして、持続可能な商品の調達や新素材の開発（グリーン購入の推進）に注力しているほか、環境汚染につながる廃棄物の削減やリサイクル活動を推進している。

(3) パートナーシップで新しい価値を創り続ける
あらゆる顧客需要や消費活動の活性化につながるサービス開発を、多種多様なパートナーと「共創」し実現してきたが、今後はより「社会課題解決」につながる価値創造を永続的に目指していく。具体的には、協力会社との関係を重視した調達ガイドラインの作成（人権、サステナビリティ）のほか、情報セキュリティ体制の強化、クレームによるリスク軽減、中国以外の仕入先開拓（チャイナリスクへの対応）に取り組む。

(4) テクノロジーでマーケティングをイノベーションする
常に新しいテクノロジーを活用し、世の中に楽しさやおどろきをプラスできるイノベーティブな仕事にチャレンジし、すべてのステークホルダーに夢を与えられる企業を目指す。具体的には、BPOサービスの深耕のほか、NFT事業推進によるIP版権元との新たな収益源の構築、フルファネル型マーケティングの推進による顧客企業との長期パートナー化に取り組む。

(5) 心の豊かさを生み出す「働く」を創る
仕事を通じて心が豊かになる、豊かな心だからこそ人々を楽しませ世の中にも優しいサービスを創造できる、というプラスの循環を生み出す環境（＝会社）づくりを追求していく。具体的には、ダイバーシティに則した人事制度の構築や従業員エンゲージメント指数の向上、各種研修コンテンツの改廃・追加、健康経営に関する施策の実践などに取り組んでいる。

(6) 経営を支える基盤の強化
ガバナンスの強化により常に健全な経営を遂行するとともに、リスクマネジメントの徹底により事業継続体制の強化を図る。主に取締役の指名報酬制度の見直しや法定制のルール及び体制の見直し再構築、セキュリティ体制及びルールの定期的な見直し、リスク管理委員会の定期的な実施などに取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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