ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開

*12:32JST ティア Research Memo（2）：葬儀・法要の請負、アフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業を展開 ■ティア<2485>の事業概要

1. 事業内容
名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱してきた。葬儀業が究極のサービス業であるとの認識のもと、「徹底した人財教育によるサービスの向上」によって顧客からの支持を集め、成長を続けている。

事業内容は葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館「ティア」の運営とFC事業からなる。FC事業については出店エリアの市場調査から会館企画、従業員教育、経営指導、葬儀付帯品等の販売、アフターフォローに至るまでトータルサポートを行っている。FC事業の売上高の中には、加盟時に支払う加盟金（2百万円）や出店申込金（3百万円）のほか、ロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれる。なお、FC加盟に関しては同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としている。また、以前までは同業者の加盟を認めていなかったが、今後は理念に共感する同業者であればFC加盟だけでなく、M&A対象としても検討を進めていく。

事業セグメント別の構成比で見ると、直営店舗で行う葬祭事業が売上高、セグメント利益ともに約97%を占める主力事業となっており、ここ数年大きな変動はない。FC事業が収益に与える影響はまだ小さいが、将来的に全国展開を進めていく際にはFC方式での展開が効率的と考えており、長期的な視点で見れば上昇していくものと予想される。

連結子会社は1社で、2017年5月に愛知県内で湯灌サービス及びメイク納棺業務を行う(有)愛共（現 (株)ティアサービス）を子会社化した。現状は「ティア」向けの湯灌サービス等が売上高の大半を占めるため、単体と連結業績の差はわずかだが、関連業務をグループで内製化することで売上原価率の改善に寄与している。ティアサービスでは2019年9月期から生花事業を名古屋市内でスタートし、2020年9月期から墓石販売事業も一部の地域でスタートしている。


愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC合わせて146店舗まで拡大
2. 店舗数の推移
2023年9月期第2四半期末の店舗数は、直営店が87店舗（うち、葬儀相談サロン10店舗）、FC店が59店舗（うち、サロン1店舗）の合計146店舗と年々拡大している。地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で37店舗、名古屋市内を除く愛知県で29店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、三重県4店舗、埼玉県2店舗、東京都9店舗（すべてサロン）、千葉県1店舗となっている。また、FC店は愛知県20店舗、岐阜県16店舗、大阪府16店舗（うち、サロン1店舗）、三重県2店舗、神奈川県2店舗、和歌山県、茨城県、静岡県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は4月末時点で13社と前期末比で2社増加した（HSエンジニアリング(株)、(株)ホクエーエンタープライズ）。最も多く店舗展開しているのは、南海電気鉄道<9044>の子会社である南海グリーフサポート(株)で17店舗（うち、サロン1店舗）を出店している。

地盤となる名古屋市内の店舗数は37店舗で直営（サロンを除く）の4割強を占めている。2019年9月期以降は家族葬の需要増加に対応するため、従来よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。従来の葬儀会館は敷地面積で500坪前後が必要で、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しく、出店が思うように進まなかったが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積で出店可能なため候補地も見つかりやすく、コンビニエンスストアの跡地に出店するケースもある。

なお、名古屋市内の斎場シェアは店舗数の増加とともに2022年9月期まで上昇し続けてきたが、2023年9月期第2四半期累計では26.2%と前期比で1.0ポイント低下した。シェア低下要因としては2点挙げられる。1つ目は、前第2四半期にコロナ感染による死亡者数が急増するなかで、葬儀の依頼が急増した反動による。もう1つは、低価格戦略を指向する葬儀社が台頭し、低価格プランの領域での競争が激化したことが挙げられる。前者の点については一時的な要因となるが、低価格領域での競争激化については今後も継続するため、同社では新たな対応策を打ち出しており（詳細は後述）、今後は再度シェア拡大を目指していくことにしている。

※エンバーミングとは、遺体の消毒・殺菌処置や保存処理、また必要に応じて修復することで10日間から2週間程度、腐敗させることなく保存を可能にする技法のこと。ウイルス感染で亡くなっても、殺菌処置を行っているため感染リスクがない。エンバーミングは専用施設で資格を持ったエンバーマーによって処置が施される。大学など専門機関で処置する場合、エンバーミング費用として40～50万円掛かるが、同社は18～22万円と半分以下の料金で行っている。エンバーマーは現在、4～5人体制で対応している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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